福祉・介護

　自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が４日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は５日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。（５面に最終案要旨）

　障害基礎年金の引き上げは、２級の給付額（月６万６０００円）を１級（月８万２０００円）並みに引き上げるとともに、１級をさらに増額することを検討項目として例示した。

　政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、０６年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「１割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。

　また、福祉サービスを利用した際の本人負担については、現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は、障害者個人の収入で決めるとしている。

　０６年末から０８年度まで計１２００億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は０９年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設け、サービス費を４分の１に減免する措置が適用される年収基準を現行の６００万円未満から８９０万円未満に緩和する。福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の９割を保障するため、０９年４月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。【大場伸也】