福祉・介護

　与党がまとめた「障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性について」の要旨は次の通り。

　１、（略）

　２、抜本的見直しの視点

・介護保険との統合を前提とせず、障害者施策の在るべき仕組みを考察

・利用者負担は低所得者の負担を更に軽減するなど応能的性格を高める

・事業者の経営基盤安定を図るため、報酬額改定の実施を明示

　３、見直しの方向性

・障害児の利用者負担は子育て支援の観点も含め、負担上限額の軽減対象となっていない課税世帯にも対応する

・国費１２００億円を投入してきた特別対策は０９年度以降も継続

・負担上限額を区分する所得の基準は世帯単位から個人単位に変えることを基本に見直す＝以上緊急に措置すべき事項

・利用者負担の合計額の上限は医療保険の高額療養費との合算も含め検討＝法施行後３年の見直しに向け検討を急ぐ事項

・障害程度区分認定の見直しは、知的、精神障害をはじめ、おのおのの障害特性を反映した調査項目と反映基準となるよう大幅な見直し

・虐待防止制度を検討

・所得保障は就労支援を含め幅広い観点から検討。障害基礎年金の引き上げ（例えば２級の金額を１級並みに、１級は更に引き上げ）や住宅手当のあり方も検討