ドイツのベルリンでは、バリ島で国際会議ＣＯＰ１３が始まった３日、温暖化対策などについて意見を交わすＧ８各国などの外相による会議が開かれました。会議で演説したドイツのシュタインマイヤー外相は、地球温暖化を防ぐには、技術、経済、外交を含む総合的な取り組みが必要であり、これらの分野でドイツや日本を含むＧ８各国が主導的な役割を果たさなければならないと訴えました。また、メルケル首相もＣＯＰ１３の開会にあわせて声明を発表し、「今回のバリ会議で、われわれは京都議定書に続く新たなスケジュールを定めなければならない」として、各国の立場が大きく隔たり議論の難航が予想されるなかで、参加国すべてが利害を越えて合意を目指すよう強く訴えました。ドイツ政府は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて４０％減らすという独自の目標を打ち出しており、世界の環境対策を主導する立場からバリ会議での合意を各国に促した形です。