国民生活センター　波紋呼ぶ縮小計画

　■偽装や詐欺多発…疑問の声も

　消費者相談の総本山、国民生活センターの縮小計画が波紋を広げている。独立行政法人の整理合理化計画の一環として、所管する内閣府が９月に提出した見直し案に、直接相談の廃止と、商品テストの大幅な外部化を盛りこんだためだ。政府は年内の閣議決定を目指しているが、国民生活に直接かかわる組織だけに、消費者団体や弁護士会をはじめ、自民党からも「縮小反対」の声が上がっている。（村島有紀）

　国民生活センターには相談調査部、商品テスト部、教育研修部など７部４課５室１館があり、１１４人の職員が約３５億円の年間予算で、全国の消費生活センターが受け付ける年間約１１０万件の消費生活相談をネットワーク（ＰＩＯ−ＮＥＴ）を通じて収集し、消費生活データベースとして公開するほか、実際に商品の欠陥の有無を調べるなどしている。

　昭和４５年に特殊法人として発足し、平成１５年に独立行政法人に。職員の待遇は国家公務員に準じ、平均給与は４２・９歳で８２５万円。４人の理事のうち、国民生活センターからの生え抜きは１人だけで、理事長を含めて２人は内閣府などからの天下り組だ。

　センターを所管する内閣府は、死亡・重篤事故の情報からヒヤリハット情報まで幅広い情報を入力できる「事故情報データバンク」の構築、消費者紛争発生時の円滑な解決のために裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関の整備という業務拡大案とともに、直接相談の廃止、商品テスト内容の大幅な外部委託という縮小案を含んだ整理合理化計画を行政改革相に提出。行政改革本部は現在、インターネット（ｗｗｗ．ｇｙｏｕｋａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｕｂ／ｉｋｅｎｂｏｓｙｕ）で意見を募集している。

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　これに対し、食品の偽装表示や耐震偽装、子供の生命・安全を脅かす商品、高齢者をねらった詐欺的商法が広域化・多角化し、生活の安全に関心が高まるなかで、国民生活センターを独立行政法人のひとつとして一律に縮小対象にしていいものかという疑問がある。