宮崎労働基準監督署は４日、１カ月に最大２１１時間の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反（時間外労働、賃金不払い）の疑いで、宮崎市佐土原町の自動車部品製造会社モリタと同社の男性社長（６５）、男性取締役（３８）を宮崎地検に書類送検した。宮崎労基署は、同社は人件費抑制のため、残業手当を払う必要がない「管理職」と任命した役職者に対し、一般社員以上の長時間労働を強いており、過労死の認定基準（平均８０時間）を大幅に超過していた、と指摘した。

　調べでは、同社と社長、取締役は２００６年７月１日から８月３１日までに、課長以下の役職者１３人に対し労使協定の１カ月８０時間を超える２１１‐８９時間、１日最大１４時間半の時間外労働をさせた疑い。同年６月から９月までに、１３人を含む社員１３９人に時間外、深夜労働手当など総額約１４７５万円を払わなかった疑い。

　会社側は「役職者は『管理職』として位置付けている」としたが、宮崎労基署は「労働時間の自由裁量がなく、業務内容や待遇も一般社員とほぼ同じため、管理職には当たらない」と判断した。

＝2007/12/05付 西日本新聞朝刊＝