【ワシントン＝加藤秀央】米政府は３日、イランが2003年秋に核兵器開発を停止していたとする米情報機関の分析「国家情報評価（ＮＩＥ）」を公表した。核兵器開発を理由に対イラン強硬策を主張してきた米政府が判断を修正したことで、国連安全保障理事会での制裁決議や「有志連合」による経済制裁など国際的な議論に影響が生じるのは必至だ。

　ＮＩＥによると、今年半ばの時点でイランは核兵器開発を再開していないとみられる。核兵器開発の停止理由を、ＮＩＥは「（02年に）それまで隠してきた核活動が発覚したことで、国際社会の監視の目や圧力が厳しくなったため」と分析した。

　一方、イランは核兵器開発の選択肢を持ち続けていると推定。10年から15年には兵器用の高濃縮ウランを製造することが技術的に可能になる「中程度の確信」があると結論づけた。(11:41)