きち＠石根

　大東亜戦争末期沖縄での集団自決の実態再検証に世論の関心が高まっている。大江健三郎『沖縄ノート』（岩波新書）の真偽を巡って係争中の裁判の報道もあった。その中に、えっと思う記述があったので『沖縄ノート』を読んでみた。

　第九章にこうある。
　沖縄住民に集団自決を強制した（と大江が断じている）元守備隊長は一九七〇年春、慰霊祭に出席すべく沖縄に赴いた。それは「二十五年ぶりの屠殺（とさつ）者と生き残りの犠牲者の再会」であった。

　自決強制の有無の検証は私の任ではない。私が驚いたのは虐殺者（大江の見解での）を屠殺者になぞらえていることだ。

　これ、いつから解禁になったのか。虐殺を屠殺になぞらえようものなら許すべからざる差別表現として部落解放同盟と屠場労組の苛烈（かれつ）な糾弾が展開されたことは言論人なら誰知らぬ者はない。

　一九八二年、俳優座のブレヒト原作『屠殺場の聖ヨハンナ』は改題してもなお激しい糾弾に遭い上演は困難を極めた。これについて部落解放同盟などは「だれだれの作品だから差別はないと“神格化”したものの考え方を一掃したい」と言明した。

　また、一九八九年には『沖縄ノート』と同じ岩波新書の『報道写真家』（桑原史成）の中の「戦場という異常な状況下では牛や豚など家畜の屠殺と同じような感覚になる」という記述が問題にされ、回収処分となった。

　だが『沖縄ノート』は一度も糾弾されずに今も出版され続けている。大江健三郎に限ってなぜ糾弾から免責されるのか。大江健三郎のみ“神格化”される理由は何か。かくも悪質な差別がなぜ放置されているのか。知らなかったと言うのなら、それは許す。だが、今知ったはずだ。岩波書店、部落解放同盟にはぜひ説明していただきたい。（評論家・呉智英）

人権擁護法案の審議機関である自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が、１２月３日の活動再開を前に早くも足並みが乱れ始めた。伊吹文明幹事長は顧問就任を「了承していない」と不快感を表明。他のメンバーも「事後承諾だった」と不満をもらしており、来年の通常国会提出に向け、意見がまとまるか微妙な情勢だ。

「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない！」
３０日午前、党総務会終了後、伊吹氏は、太田氏に厳しい口調でこう通告し、釈明も聞かずにその場を後にした。

同調査会は福田政権発足後の１１月９日、新体制を決定。伊吹氏ら党四役に加え、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らが顧問となる重厚な布陣を敷いた。反対派の安倍晋三前首相の牽制（けんせい）を狙ってか、盟友の塩崎恭久元官房長官を会長代理に就任させた。

だが、伊吹氏は顧問就任を知らなかったとみえ、３０日の記者会見でも「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ」と強い不快感を表明。直後に太田氏に顧問就任を正式要請されて“キレた”ようだ。

人権擁護法案は党内が賛否二分しており、２年前も推進派と反対派が激しく対立した。
古賀誠選対委員長ら推進派は来年の通常国会への再提出を目指すが、反対派は提出阻止に向けネットワークを広げつつある。
「勘の鋭い伊吹氏は党内の空気を察して防波堤を張ったのでは」（閣僚経験者）との見方もあり、「自分の会長就任も報道で知った」と漏らす太田氏も頭を抱えている。