シマンテック調査結果から

空前の人材不足でもエンジニアが大事にされないのはなぜか

2007/11/27

　シマンテックは11月27日、世界的に行ったIT環境についての調査結果「State of the Data Center Research」を発表した。企業情報システムの現場では世界的にIT人材が不足。その中でも日本は特に深刻だった。

　調査は米Ziff Davis Enterpriseが実施。世界の情報システムの開発、運用に関わる800人以上が答えた。対象企業の平均従業員数は3万1250人。年間の平均IT予算は米国企業で78億円、米国以外の企業は59億円。Global 2000に入る大企業が中心。800人超の回答者のうち、日本の回答者は12.2％を占める。

　情報システム管理の世界的な課題は人員の不足。回答者の52％が人員が不足していると答えた。さらに「適切な人材が見つからない」が86％を占めるなど、「エンジニアの頭数ではなく、（優秀な）人材が不足している」（シマンテック マーケットインテリジェンスマネージャ 金崎裕己氏）という現状が明らかになった。要求されるサービスレベルを満たせない理由としても「職務を満たすだけの（エンジニアの）スキルがない」（57％）、「（エンジニアの）スキルの幅が狭い」（60％）などが挙がった。

　日本は特に人材不足が深刻だ。世界平均の52％を上回り、日本の回答者の61％が自社のデータセンターについて「人員不足の状態」としている。さらに73％が「適切な人材が見つからない」、53％が「従業員の維持」を人員関連の最大の課題と答えていて、いずれも世界平均を上回っている。

人材に関する課題（クリックで拡大します、以下同）

　日本で特に人材不足が深刻に考えられている理由を、金崎氏は「日本の情報システムが人に依存しているから」と推測する。日本の情報システムは、標準的な運用管理基準や運用管理ツールを全社で導入することなく、現場の担当者の創意と工夫（と犠牲）で成り立っているケースが多い。属人的な運用が中心となり、サービスレベルが安定しない問題もあるが、経営層にとっては多少の無理を聞いてくれたり、柔軟な運用が取れるというメリットがある。

　金崎氏は「欧米は人材不足をツールで補おうとするが、日本は新技術に消極的だ」と話す。運用管理の中心に人がいるため、その人材不足の問題も「人の補充」で乗り切ろうとしているのだ。同調査によると、「仮想化の利用率が世界中で最も低いのは日本」。新技術に対する消極性は際立っている。

仮想化の利用率

　人への依存は同一性が強い日本の文化的な問題との指摘もある。欧米の契約社会とは異なり、日本ではお互いの信頼をベースに口頭でのビジネスが一般的だ。しかし、人に依存している反面、多くの日本企業は人への教育投資を渋ってきた。金崎氏は「企業の運用管理者のレベルが下がってきたと感じる」と話す。原因はエンジニアの教育、トレーニング不足だ。教育、トレーニングのコストを負担すべき企業がこれまでの不況で、そのコストを削り続けてきた。ベンダやシステム・インテグレータに自社の情報システムを丸投げする体質も残っていて、社内のエンジニアが育っていない面もある。

ITスタッフの生産性に対する課題。日本はいずれも世界平均よりも高い

　同調査によると、生産性についての調査で「職務を満たすだけの（エンジニアの）スキルがない」「（エンジニアの）スキルの幅が狭い」と答えた日本の回答の比率は、世界平均と比較して高い。しかし、やはり投資は出し渋るようで、企業情報システムに対する今後2年間の平均予算増加率は、世界平均が7.1％なのに対して、日本は4.9％だ。

　結果として日本企業が考えるのは社内エンジニアに頼らない「アウトソーシング」。サーバメンテナンスやバックアップ、ストレージ管理などでアウトソーシングを利用する比率は日本が世界を大きく上回るという。金崎氏は、売り上げに占めるIT予算の比率が日本企業は米国企業の半分とのデータを紹介したうえで、「日本企業の問題の根っこにはIT投資の少なさがある」と指摘した。

（＠IT　垣内郁栄）

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