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　大阪高裁で和解協議が進んでいる薬害Ｃ型肝炎訴訟で、被告の国側が高裁に、１１月の和解勧告までに提訴した原告１７１人に一括して補償金を払う形で和解を提案していることが分かった。今後も含めた追加提訴者については、国と製薬会社の法的責任の認定が最も限定的だった３月の東京地裁判決に沿って、一定時期に感染した人のみの救済を想定している。原告側は薬害被害者全員の救済を強く求めており、高裁が国側の主張に近い和解案を示した場合、拒否する構えだ。

　同訴訟は判決の出た５地裁で責任認定の時期が異なり、東京地裁は血液製剤フィブリノゲンについて国が８７年４月～８８年６月、製薬会社が８５年８月～８８年６月、第９因子製剤（クリスマシン）については製薬会社が８４年１月以降の賠償責任を負うとした。

　和解に当たり、国側は時期を問わず、法的責任を明確にすることは受け入れられないとしている。原告一人ずつではなく全体へ補償金を払う解決方法は、薬害訴訟では異例だが、国の責任があいまいになり、原告側が全員に分配すれば「全員救済」の名目も立つ。

　ただし、この枠組みを薬害被害者全体に広げれば際限がなくなるとして、和解勧告までに提訴した原告以外には厳しい「線引き」を提示している。この場合、１１月末に追加提訴した３０人も、製薬会社と厚労省が対応を放置していた４１８人の感染者リストの該当者も、一部しか救済されない。

　一方、原告側は（１）法的責任を認めたうえでの謝罪（２）被害者全員の救済（３）定期協議の場の設置－－を国に求める姿勢で一貫しており、和解協議は平行線をたどっている。福田康夫首相は政府の一定の責任を認めて舛添要一厚労相に訴訟の早期解決を指示しており、政治主導の解決を探る動きも活発化しそうだ。