岐阜

　県教委は１５日、県内の公立学校の児童生徒の問題行動などをまとめた０６年度の実態調査結果を発表した。文部科学省がいじめの定義を緩和してから初の調査で、小中高校と特別支援学校のいじめ件数は７４９２件に上り、前年（３５７件）の２０倍以上となった。生徒と面談するなどの調査方法により、これまでは埋もれていたいじめの実態が表面化したかっこうだ。

　認知件数の内訳は▽小学校３９２校４９７８件▽中学校１９３校２２６５件▽高校６９校２２１件▽特別支援学校１４校２８件。学年別にみると、小学生１～６年が８００件前後で、中学１年をピークに急激に減少している。多かったいじめは▽悪口５０５５件▽無視１４５２件▽軽暴力１３６５件－－の順。全体の８７・７％が解消されたとしている。

　また、小中高の暴力行為は００年以降最多の９３４件（前年比７２・６％増）となり、これまで続いていた減少傾向から一転、大幅に増加した。生徒間暴力が４６％と最も多く、次いで器物損壊３６・７％。被害額も５０５万円（同１６５万円増）となった。

　小中学校の不登校者数と高校生の長期欠席者数（１年間に３０日以上）もそれぞれ増加。不登校者数は小学校４９０人、中学校１８１５人で、１０００人当たりに換算すると、小学校３・９１人、中学校２９・８２人が不登校という実態だ。

　県教委は「暴力といじめの低年齢化が進んでいる。丁寧な指導が必要となる。対策を考えたい」と結果を受け止めていた。【中村かさね】