政治

　文部科学省のいじめ実態調査で、都道府県による認知件数の割合に大きなばらつきがあることについて、渡海紀三朗文科相は１６日の閣議後会見で、「よりいい方法を検討しなければいけない」と述べ、調査方法を見直す考えを明らかにした。

　各学校や教育委員会による調査結果の元となる児童・生徒への面談やアンケートについても、渡海文科相は「子どもの心理状態や先生のとらえ方によっても変わる。もう少しはっきりさせるやり方があるかもしれない」と述べた。

　１５日公表された調査では、児童・生徒全員に無記名アンケートなどを実施した熊本県の１０００人あたりのいじめ認知件数が５０．３件だった一方、記名式アンケートだった鳥取県は２．１件にとどまった。【高山純二】