全国の公立学校を対象に、文部科学省が都道府県教委を通じて行う06年度「生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が発表された15日。全国的な傾向と同様、県内でもいじめの認知件数は大幅に増え、前年同期と比べて379件も多い539件となった。
内訳は、▽小学校283件(前年同期比252件増)▽中学校231件(同108件増)▽高校25件(同19件増)。このうち507件は「解消された」「解消されたが継続支援中」と報告され、10月の再調査で解消できていなかったのは3件。なお、特別支援学校では今回も認知ゼロだった。
県教委は、同省が06年度からいじめの基準を見直したり、研修や緊急会議を実施した結果、いじめの認識が変化して件数が増加したと分析。「深刻な事態はいつどこで起こるか分からず、予断は許さないが、潜在的いじめが確認できたので、学校や家庭で対処する」とした。【加藤明子】
毎日新聞 2007年11月16日