京都

　文科省が１５日に発表した昨年度のいじめや暴力などの問題行動調査で、府内の公立校は児童、生徒１０００人当たりのいじめ認知件数が全国平均の半分以下にとどまる一方、暴力行為の発生件数は２倍以上もあった。

　暴力行為は、小中高校合計で２０３８件で、調査対象の拡大もあり前年度の１０２６件から倍増した。１０００人当たり８・４件で、全国平均３・１件の２・７倍にも達する。いじめは総計８０３件で、１０００人当たり３・３件（全国平均８・７件）だった。

　いじめの形態については、小中高、特別支援学校の合計で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が４１・７％で最多。今回から調査項目に加わった「パソコンや携帯電話等でのひぼう中傷や嫌なことをされる」は２・３％だった。

　府教委学校教育課は「暴力行為の数字が高い点は、謙虚に受けとめて対応したい」とコメント。同高校教育課は「コミュニケーション能力が低下して（人とうまく向き合えずに）、物に当たったり暴力に訴えてしまうのではないか」と分析し「集団行動への取り組み方など、教育の本質的なあり方を考えていきたい」としている。【椋田佳代】