◇冷やかし・悪口・脅し文句が64.7%
府教委は15日、府内の公立小中高校(大阪、堺両市立を除く)など1109校を対象に、今年度上半期のいじめに関する状況調査の結果を発表した。いじめの認知件数は522校1385件に上った。昨年11月に富田林市で中学1年の女子生徒がいじめを苦にして自殺するなど、依然としていじめが社会問題化しており、府教委はいじめに悩む子供や学校への支援を強化する。
調査結果の内訳は、小学校444件▽中学校764件▽高校177件。内容は「冷やかし・悪口・脅し文句」が64・7%と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊びのふりでたたかれたり、けられる」24・7%などが続いた。転校や退学した児童・生徒は計15人いた。
府教委の昨年4~10月(7カ月間)を対象にした調査では、いじめの認知件数は657校1804件。月平均では、今年上半期は1割減の230件になった。国の指導により、いじめの定義が今回から変わっているため、府教委は「比較は難しいが、件数はまだ多く、各学校がいじめをよく把握するようになったと理解している」と話す。
対応策として、府教委は、「こども支援コーディネーター」の教員やスクールカウンセラーなどを拡充。解決困難なケースを抱える教員に対し、府教委の専門チームが指導や助言の徹底などをする考えだ。【犬飼直幸】
毎日新聞 2007年11月16日