熊本

　文部科学省が公表した０６年度のいじめ実態調査で、県内の認知件数は１万１２０５件と全国で最も多かった。公立小・中学校でのいじめ解消率は９０％を超え、全国平均を上回ったものの、県教委は事態を重視し、有識者や学校関係者で作る「いじめ対策検討委員会」を今月中に設置して、改めて対策を練る。

　認知件数の内訳は、公立小７１２２件▽公立中２４１６件▽県立高校１５８０件－－など。０５年度の発覚件数は県全体で９０件しかなく、一気に１２４倍になった。１０００人当たりの件数も５０・３件と、全国で唯一５０件を超えた。一方、いじめ解消率は公立小９８・７％（全国平均８４・５％）▽公立中９４・２％（同７８・１％）▽県立高校８５％（同７７・９％）だった。

　件数が激増した背景には、文科省がいじめをより広くとらえ「一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている」などに変更したことがある。

　「自殺予告」を受けて県教委が昨年１１月、全小中高校生を対象に実施した無記名アンケートで、約３万人が「いじめを受けた」と回答した。先生が児童生徒と面談を繰り返して精査して今回の数字になった。

　県教委は「教師が一人一人の子どもに向き合い、早期発見に取り組んだ。実態をありのままに示した数字だ。解消率は、できるだけ早く問題を解決しようと努力した結果だ」と話している。

　県教委は今年２月以降、２４時間電話相談を始め、「いじめ対応手引」を作成して全教員に配布した。義務教育課は「依然としていじめはなくなっていない」と話し、検討委員会でよりきめ細かな対策を探る。【笠井光俊】