政府が現段階でまとめた来年度予算の大枠によりますと、政策の実行に充てる一般歳出は、社会保障費の増加に伴って、今年度よりおよそ３０００億円増え、４７兆３０００億円程度になる見通しです。これに、国が地方に配分する地方交付税１６兆円余りと、借金にあたる国債の元本や利払いに充てる費用、２０兆円余りを加えた一般会計の総額は、今年度の当初予算の８２兆９０００億円を数千億円上回る８３兆円台後半に達する見込みとなりました。一方、歳入面では、税収が昨年度並みの５３兆円半ば、そのほかの収入も昨年度並みの４兆円程度に上る見通しで、それでも足りない分を埋めるための新たな国債の発行額は２６兆円台に上る計算です。しかし、このままでは、新たな国債の発行額が国債の返済費用を６兆円程度上回って、昨年度の４兆円余りを超え、国債発行残高の大幅な増加につながるなど、財政の悪化が避けられない見通しです。このため政府は、歳出をさらに削減できないか、関係省庁と調整を進めることにしています。