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指導要領改訂など検討
指導要領改訂など検討
いじめ・未履修対策も
指導要領改訂など検討 いじめ・未履修対策も
政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は８日午前、「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第１、第２両分科会の初会合を都内のホテルで合同で開き、（１）学習指導要領の改訂対応（２）いじめと必修科目の未履修問題対策－など５項目を当面の検討課題とすることを確認した。
指導要領改訂は現在、中央教育審議会（中教審）で具体的に審議しており、早ければ２００６年度中に改訂する予定。再生会議は安倍晋三首相が「必要な授業時間数を十分確保し、基礎的な学力を確実に身に付けさせる」方策を求めていることを基本に、改訂の方向性を打ち出す考えだ。
池田守男座長代理は会合後の記者会見で、いじめ・未履修問題に関しては教育委員会制度の見直しが中心になるとの見通しを表明。いじめ自殺の再発防止に向け「再生会議として独自の強力なメッセージを発する」方針も明らかにした。
他の検討課題は「教員免許更新制」「全国学力・学習状況調査」「放課後子どもプラン」の３項目。
教員免許更新制に関して分科会では、中教審が答申した１０年ごとの講習では不十分との意見が多数を占めたほか、指導力不足など適性を欠く教員の排除と同時に教員養成や採用段階での対策も含めた総合的な対応が必要との意見も出された。
冒頭、中学２年男子がいじめを受け自殺した福岡県筑前町で関係者から事情を聴いた山谷えり子首相補佐官らが視察結果を報告。高校必修科目の未履修問題についても、事務局が経過説明した。
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【共同通信】 |
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