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「隠さず、迅速対応を」

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文科省いじめ自殺で要請

「隠さず、迅速対応を」  文科省いじめ自殺で要請

 北海道や福岡県で起きたいじめによる児童生徒の自殺を受け、文部科学省は19日、全国の教育委員会担当者を集めた緊急連絡会議を東京都内で開き、「いじめの未然防止とともに、問題を隠さず、迅速に対応することが必要」と、取り組みの徹底を求めた。  文科省は同日、銭谷真美初等中等教育局長名で各教委などに(1)スクールカウンセラーの活用などによるいじめの早期発見(2)事実を隠ぺいしない(3)教員自身が児童生徒を傷つけたりしない(4)教委は学校支援などに万全を期す-ことなどを求める通知を出した。  会議では、北海道滝川市の小6女児自殺と福岡県筑前町の中2男子生徒自殺について、聞き取り調査をした担当者らが経緯を説明。(1)調査には教委が積極的に関与することが重要(2)遺書の適切な公表の在り方を検討すべき(3)教員の不適切な言動が生徒に精神的な苦痛を与えた-といった反省点や課題が挙げられた。  文科省の統計では、全国の公立小中高を合わせたいじめの発生件数は、ここ10年間では1995年度の約6万件をピークに減少傾向で、昨年度は約2万件。いじめ自殺は7年連続でゼロだった。  木岡保雅児童生徒課長は、各教委から報告されるこれらの件数について「件数が多いことは、いじめ未然防止の取り組みが不十分というわけではなく、取り組んで解決したという数字だと考えるべきだ。ありのまま報告を」と述べた。
 【共同通信】


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