民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。
衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。
大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件に申し入れを飲んだが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。
大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。
３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。
参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。
これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。
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