福岡市発注のごみ焼却炉建設の入札で談合し、市に損害を与えたとして、入札参加５社に対し、市民オンブズマン福岡が約２９億８０００万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（牧弘二裁判長）は３０日、５社に約２０億８８００万円の返還を命じた一審判決を支持し、企業側の控訴を棄却した。福岡市長が５社に賠償請求していないことについても、１審同様、「違法」とした。

　５社は日立造船（大阪市）▽川崎重工業（神戸市）▽タクマ（兵庫県尼崎市）▽ＪＦＥエンジニアリング（東京）▽三菱重工業（同）。

　判決は「１９９４年ごろまでには５社で談合の基本合意ができていた」とした一審同様、談合常態化を認定。企業側は「談合の日時、場所などが特定されていない」と主張したが、牧裁判長は落札率などから「談合が推認できる」として退けた。

　損害額について、原告側が契約額の１０％と主張した附帯控訴については、１審同様、「７％が相当」として棄却した。

　判決によると５社は９６年、福岡市東区のごみ焼却施設の入札で談合。日立造船が予定価格の９９．９７％に当たる、約２９８億円で落札した。

　５社は全国の焼却炉入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会から排除勧告を受け、全国で１３件の住民訴訟が起こされた。同様の訴訟で、今回の賠償額は高裁段階としては最高という。

　福岡市は「判決内容を検討の上、対応を決めたい」とコメントした。

＝2007/12/01付 西日本新聞朝刊＝