相談者、通訳者、行政職員の役に分かれて災害時を想定した通訳体験をする参加者ら＝松本市南部公民館

　県国際課は２日、地震などで被災した外国人を支援するボランティア「災害時語学サポーター」を育成する研修会を松本市南部公民館で開いた。県内各地から英語、ポルトガル語、タイ語などを話せる約２０人が参加。外国人が必要とする情報や通訳時の注意事項を学び、実際の場面を想定した通訳も体験した。

　７月の新潟県中越沖地震の際、柏崎市などで外国人被災者を支援したＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」（東京都荒川区）の田中阿貴さんが講師を務めた。被災者が求める支援内容について「最も重要なのは災害発生から数週間たち、生活再建の動きが出てきたころ」と説明。仮設住宅入居や義援金受給といった支援の存在を知らせ、複雑な手続きを手助けする必要性を訴えた。

　通訳体験は相談者、通訳、行政職員などの役に分かれて実施。社会保険未加入の被災者がけがで入院、高額な費用を請求された−という想定で行い、「社会保険」「自己負担」といった用語を訳す難しさを感じていた。

　研修会は県が２００５、０６年度に実施した「災害通訳ボランティア」の養成研修に続き企画。来年１月１３日にも同会場で第２回研修会を開き、修了者には県社会福祉協議会の災害ボランティアへの登録を勧める。