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全廃の療養病床半数以上が重度

医療費を抑えるため、国が廃止の方針を示している介護保険対象の療養病床に入院している患者のうち、半数以上が在宅介護が困難な重度であることが県の調査で分かりました。

国は、増大する医療費を抑えるためとして、お年寄りが長期間入院している「療養病床」のうち、▼介護保険の対象となる「介護療養病床」を４年後の平成２３年度末までにすべて廃止するとともに、▼医療保険の対象となる「医療療養病床」を削減する方針を示しています。
これを受けて県は、受け皿の構想案を先日まとめ、現在、県民から意見を募集していますが、去年１０月に、県内のおよそ１５０の医療機関を対象に調べた結果、全廃の対象となっている介護療養病床は県内に２３５７床あり、このうち半数以上の５７％が、在宅介護が困難な重度の患者が使っていることが分かりました。
廃止される病床について国は、老人保健施設などに転換する方針ですが、介護保険制度が始まるにあたって医療機関が療養病床を整備した経緯があることから、県は、今回の方針転換について、国が責任を持つべきだとして、医療機関への支援を求めています。