静岡

　浜松市は２日、公設の県西部浜松医療センター（浜松市中区）などを運営する市医療公社について、経営の健全化を目指して地方独立行政法人へ移行させる方針を明らかにした。同センターが赤字経営だと指摘していた市行財政改革推進審議会（会長・鈴木修スズキ会長）の第４回審議会で対策案として示された。

　行革審からは（１）０６年度の実質的な赤字約７億円を市が補てんしている（２）退職引当金を計上すると約３９億円の債務超過の状態にある－－など同センターの経営が失敗していると指摘。経営責任の明確化や経営判断力の強化などを求めていた。

　市は、運営責任者が公社理事長である一方、市にも経営委員会があって責任があいまいな点や、機器購入などの決定権が公社側になく自立していない状態などを問題視。市の直営方式や民間譲渡案などと比較し、権限や責任がはっきりして業務の効率化なども見込める同法人移行を中心に検討を始めた。

　市は「（今の）経営状態は市にも相応の責任がある。これからも改善に向けた支援をしないといけない」と話した。鈴木会長は市の方針に賛成し「自信と目標を持って実行してほしい」と求めた。【竹地広憲】