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【静岡】

浜松市が医療公社の独立行政法人化 市行財政改革推進審も賛同

2007年12月3日

 浜松市行財政改革推進審議会(第二次行革審、会長・鈴木修スズキ会長)の第4回公開審議が2日、同市中区の浜松商工会議所会館であり、市側は実質的に赤字が続いている外郭団体の市医療公社を地方独立行政法人化し、経営改善を図る考えを示した。移行時期は未定だが、行革審も賛成の立場から、人件費の削減や経営実態の情報公開などを進め「市民の期待する公的病院の役割を果たすべきだ」と提言した。 

 医療公社の運営方式について、市健康医療部は(1)市の負担分が不明確(2)責任の所在があいまい(3)公社の意見が運営に十分に反映されない−などの問題点を指摘。

 その上で「実質的な債務超過に陥った責任は市にもある」との認識を示し、独立した法人に運営を委ねることで、予算や施設整備、人事面で弾力的な経営が可能になり、自立性も高まると説明した。

 鈴木康友市長も11月30日の市議会で「法人への移行が望ましい」との考えを示していた。

 一方、公社が運営する県西部浜松医療センター(中区富塚町)の2006年度の経営状況について、行革審は救急や周産期センターなど公的医療への市の負担金が年間約9億3200万円に上ると指摘。さらに約7億円を赤字補てんし、退職引当金の不足額も約43億円あるため「経営は失敗だ」とした。

 委員からは公的医療への市の負担は必要だとの意見が多く出され、鈴木会長は「独立行政法人には賛成。過去の債務よりも今後どうするかが重要で、早く実行し経営の主体性を明確にすることが大切だ」と述べた。

 浜松市医療公社 1972(昭和47)年設立。市が翌年開設した県西部浜松医療センター(中区富塚町)の運営を受託、現在は指定管理者として市リハビリテーション病院(中区和合町)と2病院を運営している。病院の診療報酬はいったん市の事業会計に入り、市側の経費を差し引いた後、医療公社に交付されるという分かりにくい仕組みが指摘されている。

 

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