サイエンス

　増え続ける医療費をどう抑制するのか－－。その対策の柱となるのが、７５歳以上の後期高齢者を対象とした独立保険制度の創設だ。どの高齢者にも応分の負担を求めるのが特徴で、これまで、会社員の子どもなどに扶養され、保険料負担がなかった層も負担を求められることになる。例として、東京都の高齢者を中心に、来年４月以降、保険料負担がどうなるかを試算してみた。【吉田啓志、有田浩子】

　◆年金世帯、三つのケース

　＜１＞夫７８歳（年収は年金２０１万円）、妻７６歳（年収は年金７９万円）の世帯

　◇年間で９万１９６８円－－所得別に軽減あり

　年金額２０１万円は０５年度の厚生年金受給者の平均的な額。妻の７９万円は基礎年金（国民年金）のみの受け取りを想定したもので、標準的なケースの一つ。

　保険料は加入者全員が支払う「均等割り」と支払い能力に応じて負担する「所得割り」の２本立て。東京都の場合、均等割り額は年３万７８００円で、これに所得割り（６・５６％、控除あり）が上乗せになる。

　ただ、均等割りは世帯の総所得により「７割」「５割」「２割」の軽減がある。このケースは２割軽減に該当し、夫婦の均等割りはそれぞれ３万２４０円になる。これに夫の所得割り３万１４８８円（妻はゼロ）を上乗せした９万１９６８円がこの夫婦の保険料だ。

　東京都は、所得水準が高いため平均保険料は高いが、均等割り額と所得割り率が低いため、ケース１のような場合の負担額は全国で６番目に低い。

　同じケースで最も高いのは福岡県で、保険料は１２万５８４８円。最も安いのは長野県の８万８６０３円で、大阪府は高いほうから６番目の１１万７５２８円となるなど、全体平均とは異なる負担状況になる。

　＜２＞夫７９歳（年収は年金１６７万円）、妻８０歳（年収は年金７９万円）で、５０歳の子どもが世帯主（会社員で年収７００万円）。その妻５０歳は収入なし

　◇来年のみ年３７８０円－－２年目１０倍に

　夫婦はサラリーマンの子どもの扶養家族だったため、これまで保険料負担はなかった。今後は世帯主である子どもの所得とあわせた額で総所得をみるため、この夫婦の場合、均等割りの軽減対象にはならない。

　ただ厚生労働省はもともと、新たに負担を求める高齢者に対しては激変緩和措置として所得割りは２年間ゼロ、均等割りは５割減免としていた。

　この対策に加えて、政府・与党は均等割りの負担をより軽減し、来年４月から９月まではゼロ、その後半年間も９割減免としたため、来年に限っては夫婦あわせて年３７８０円の保険料負担ですむ。

　ただし２年目は、夫婦で一挙に１０倍の３万７８００円と、大幅アップになる。３年目以降は、夫のみ所得割りの負担も求められる。

　＜３＞７７歳の男性１人暮らし、２０１万円の年金生活者

　◇２割軽減で６万１７２８円に

　男性の場合、均等割りが２割軽減の対象となるため、所得割りと合わせた保険料は６万１７２８円になる。

　単身世帯の場合、２割軽減を受けられるかどうかの境目は２０３万円だ。これを超えて、たとえば２０８万円（０３年の厚生年金平均受給額）では、保険料は７万３８８０円と１万円以上もアップする。

　なお、２０１万円の年金受給者の保険料は、ケース１と同様、最も高いのは福岡県で、８万５１００円となる。最も低い長野県（６万円）とは２万５１００円も開きがあり、負担感は大きく異なる。

　◆医療費抑制効果は不透明

　新医療制度をつくった国の最大の狙いは、都道府県単位の広域連合間で「いかに高齢者に医療費を使わせないか」を競わせることにある。

　７５歳以上を対象とする今の老人保健制度は、医療費の４６％を公費、５４％を公的医療保険からの拠出金で賄うため、自治体や高齢者は医療費が膨らんでも痛みを感じにくく、医療費を抑える意識が働かない－－。そう考えた厚生労働省は、独立医療保険を作って７５歳以上の人を加入させ、全員から応分の保険料を求めることにした。

　新制度も、医療費の４０％は現役世代の支援で、５０％は公費で賄うが、残り１０％は高齢者自らの保険料で手当てする。保険料を広域連合ごとに設定させ、域内の老人医療費が膨らめば保険料を値上げせざるを得ない仕組みとすることで、自治体に「医療費を減らさないと住民の負担増になる」との危機感を持たせることに主眼がある。

　ただ、厚労省原案は各市町村が保険料を決め、それぞれが医療財政に責任を負う内容だった。それが市町村の猛反発にあい、土壇場で広域連合を発足させて県単位で財政責任を負わせる案に変わった。医療費が高騰しても個別市町村は責任を取らず、あいまいな連帯責任にとどまるため、どこまで医療費抑制につながるか不透明だ。

　また、高齢者の保険料負担は当初、全体の１０％だが、現役世代の人口減少に応じ、負担割合は引き上げられる。厚労省試算では、１５年度の高齢者の負担割合は１０・８％にアップし、保険料も段階的に上がる見通しだ。