博士の独り言

必要な早期段階での「検知」

　読者より次の情報をいただき、感謝する。　（以下、引用）

抗議もむなしく全会一致で可決済み
2007年11月27日(火) 　12月議会初日

[本日全会一致で可決した議案]

・請願第5号　過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び
　障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給
　付金の早期実施を求めることについて

・議員提出議案第17号　在日無年金高齢者及び障害者に対する救済措置
　を求める意見書提出について （出展：　同市・市議会議員のブログ）

（以上、引用）
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　先稿（11月19日）に以下のエントリーを立て、小ブログからも意見を送付した。「抗議もむなしく」といただいている。しかし、事前に一般紙は報道せず、ほぼ「事後」に等しい民潭新聞（11月14日付）記事が情報の手がかりであった経過が示す通り、同市の「無年金福祉給付金」付与の動きに「マスク」がかけられていた現実がある。

　これは、一般の良識が、先稿（11月28日付）に、中日新聞（共同通信）記事（11月28日付）を手がかりとして、京都府による『特別養護老人ホーム「故郷の家・京都」』は、実は、在日韓国人を対象とした施策であったことを知り得た状況と共通している。こちらも同様に経過に情報の「マスク」がかけられていたに等しい。

　こうした手法によって、より早い段階から良識が気づいていれば、実現していなかった可能性がある「在日外国人」対象の施策。それらについては、「反対」の声が情報の「マスク」によって事前に封じ込められる傾向がある。その「騙（だま）し」にも似た手法に問題があり、また、問題の核心がある。地方自治体が外国人の福祉のために、あるいは、外国人専用施設の建設のために巨額の予算を拠出する、とあれば、少なくとも納税住民に満足な実体開示を行うべき責任があり、その情報開示の責は当事者たる自治体に帰着する。

　また、「国籍条項が障害」であるかに発言して憚らない、異様な施策スタンスそれ自体にこそ「国籍」が問われるべきではないか。他の自治体でこのような事例がまかり通ることの無きよう、早期の段階から、良識による周知の広がりに十分な時間が不可欠と思われる。

　反対の指摘が全国的に広がり、「外国人参加条令」を取り消した四国中央市の事例がある。先ず、周知の広がりに十分な時間を得るために、身近の自治体に何かの異変があれば、どのような情報でも、直ちにお知らせいただくことが役立つものと考える。また、今例については、遅きに失したとは云え、諸賢が小平市に向けられた指弾は、良識の存在を確かに示す事例となり、他の自治体の今後にとって、決して無駄にはならないはずだ。無力感を抱かないことが大切ではないか。 （以下は11月19日のブログ記事）
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小平市「無年金福祉給付金」一考


これは大問題だ。小平（こだいら、東京都）市民立ち上がれ
【読者発】　私の地元である、東京都小平市でよからぬ動きがあり、以下にその詳細を記述いたします。読者「小平市民」さんより／【東京都】　無年金福祉給付金小平市で請願可決　民団、総連、市民団体が連携 -- 東京の小平市議会厚生委員会で無年金定住外国人高齢者と 障害者に福祉給付金を支給する請願が8日、全会一致で可決された。12月の本会議でも採択されるとみられている。同時に国に対する意見書も議会発議で採択される見込み。
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　同市には総連の朝鮮大学などがある関係から これまで無年金問題に関する要望や陳情・請願が出されたことはない。この問題では自民党や民主党もかたくなな対応をしてきた。今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に会派回りしたことが功を奏した。西東京管内では9月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯して 国立市福祉保健委員会での採択も勝ち取っている。民潭新聞11月14日付記事より参照のため引用/写真は「小平市ホームページ」小平市のサイトより引用
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行政は「前例」を作るべからず

　有志ブログの多くがあつかわれてきた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題については、小平市民殿より頂戴した記事情報だ、感謝する。当地の方々にとっては不穏な出来事に違いない。無年金福祉給付金の対象が国民であるならば議会での議論の余地はあるだろう。だが、対象が「定住外国人」となれば、果たしていかがなものか。両事柄は議題の中に並列化すべき性質にはなく、分離すべき議論である。

　先稿でも紹介したが、定住外国人が各地で「年金をよこせ」との要求を発している。自治体のガードが高いとみれば、「福祉給付金」の要求をして来る。それでも要求を聞き入れないとあれば、当地のユネスコ協会まで利用する。云く、『今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に会派回りしたことが功を奏した』と。手法が姑息である。

　こうした「実例」を作ってしまえば、そらがまた新たな「前例」となり、そこを踏み台として、更に、要求、また要求を重ねて来る。それが在日韓国人、在日朝鮮人（以下、「在日」）の常套手法であることに、地方行政は気づくべきだ。「在日」はマイノリティではなく「外国人」である。日本に居住しながらも、韓国、または北朝鮮の国籍を有する外国人なのである。

　困る外国人がいれば、それぞれの国籍本国が救済・保護措置を取るべきであり、また、当該者たちにとっても「請願」先はそれぞれの「祖国」に置くべき事項ではないのか。行政の側からすれば、先ず、請願する外国人の国籍が帰属する韓国、北朝鮮に内容を照会し、問い合わせる。請願者にその旨を説明する。その措置があって然るべきではないか。

　行政には、成すべき事柄の「国籍要件」の再確認が必要だ。高齢社会を目前にして、この点を曖昧に過ごすようなことがあれば、莫大な財源を外国人のために割くことになりかねず、肝心な日本国民がそのための犠牲を強いられる事態を招きかねない。一部で流行している「共生社会」とは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化できて、初めて議論の余地が見えて来る次義的な“課題”であるはずだ。たとえば、他所の家へ給料を運ぶ「おとうさん」がいれば、困るのはご家族である。 【他、小平市への意見書】
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【筆者記】

　在日朝鮮人、在日韓国人への偏見云々で述べるつもりはない。事の次第が不可解なのである。しかも、民潭新聞が自賛報道でもしない限り、ネット利用者にさえ、その実態が判らない。ましてや、報道しないために、一般紙の読者は蚊帳の外である。はるか事後に至ってから、外国人専用のとんでもない条例や措置が出来上がって動いていることを、何かのきっかけで気づく。そのような場面が増えている。

　誰のための行政か。誰を守るための施策か。同市に意見を送りたく思い、何らかのご参考としていただくことを願い、後稿で報告する。疲労のため、先ずは短稿にて失礼する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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