支那「サイバースパイ」 一考

2007/12/02(日) 07:15:10 [中共（中国共産党）]

高度化する「サイバースパイ」

20071202001
中国の「サイバースパイ」警戒を＝ＭＩ５が企業に呼び掛け−英紙
【ロンドン１日時事】　１日付の英紙タイムズは、情報局保安部（ＭＩ５）のエバンズ長官が英国の主要企業トップらに対し、中国政府機関が背後にいるネットを使ったスパイ行為に警戒を促したと報じた。英政府が中国による「サイバースパイ」行為を直接批判するのは初めてとみられる。 同紙によると、エバンズ長官は銀行や通信、電力など主要企業だけがアクセスできる政府のサイトに書簡を掲載し、中国政府機関が支援する電子的な攻撃により、英国経済が打撃を被る可能性に懸念を表明。その上で「中国とのビジネスに強力な経済的・商業的な理由があることは認めるが、経営陣はそのリスクを把握する必要がある」と警告した。 時事通信12月1日付記事より参照のため引用／写真は「英情報局保安部（ＭＩ５）のジョナサン・エバンズ長官は、（極秘の企業情報が集まる）銀行トップやセキュリティチーフ、会計士、弁護士事務所ら約300人に警告文書を送付した」英タイムズ紙12月1日付記事より参照他のため引用
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高度化する支那の侵害行為

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　各国の政府、主要企業などのシステムに対するハッキングの激化と、それら情報侵害行為への人民解放軍（支那）関与を示唆、指摘する声が欧米から上がり始めている。英タイムズ紙（12月1日付）が報じる、ジョナサン・エバンズ氏（英国情報局保安部（ＭＩ５）長官）による文書配布の様子は、警戒の強まりを表す1つではないか。

　300通におよぶ配布先には、『極秘の企業情報が集まる銀行、会計士や弁護士事務所のほか通信関連企業、水道・電気会社など』と。産経紙（12月1日付）が同記事を紹介している通り、取引や顧客に関する情報が集まる機関、組織である。 また、同長官による『中国企業と取引をする際は、電子スパイに見舞われるリスクを考慮すべきだ』（同）との呼びかけは、支那は単なるビジネスパートナーではあり得ない。保持する「情報」への侵害行為があり得る。そのような相手であることを念頭に置いて注意すべき、との警告のようだ。

　一連のハッキングは中国共産党の工作・諜報活動と親和性が高く、というよりはその「分身」と云うべきか。新鋭の不正プログラムによる標的に対する破壊活動が、通常のソフトウエアでは防御できないようだ。英タイムズ紙の同記事は、たとえば、今年3万7000件におよぶ政府、および個人のシステムへの侵害事例を検知・記録した米国では、米空軍では約4万人による新ユニットを「サイバー戦争」準備のために配備済みであることを伝えている。

　また、支那を発信地とするサイバー攻撃について、仮想犯罪報告書（The Virtual Criminology Report）の、当初の好奇心的な侵害行為とは質量ともに異なり、現今では、潤沢な資金を背景とした組織的な活動へと進んで来ている（要旨）、との指摘を紹介して記事を締めくくっている。エスカレート、且つ高度化する支那の組織的な諜報・侵害行為に対し、各国から警戒、防御の動きが伝わって来る。一連の報道が未だ「氷山の一角」と認識すれば、事態の深刻化が伺える。支那のビジネスパートナーを多く抱える日本では、果たしてその実情はどうなのだろうか。
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背景に人民解放軍

　今夏は、ドイツのシュピーゲル（Der Spiegel）誌が、ドイツ首相府などのコンピューターが人民開放軍によるサイバー攻撃を受けたと報じたことが話題になった。同誌は、支那のハッカーがドイツ政府のシステムにスパイプログラムを感染させたと指摘している。8月下旬に訪中したアンゲラ・メルケル首相（ドイツ）は、温家宝氏（首相）との会談の中で、当該の集団的なハッカー行為を指摘。同誌の報道を端緒として、人民解放軍による諜報活動への懸念があらためて顕在化する結果となった。

　また、支那を発信地とする「6月の侵入」を伝えた英誌の報道に対し、ホイットマン報道官（国防総省）は、支那との直接的な関連性については即答を避け、「侵入者の特定は難しい」と言葉を濁した。だが、米メディアによる『発信地が中国の多数の場所となっており、国防総省のネットワーク防衛を突破するまで数カ月かけていたという。攻撃を受ける間、ネットワークは1週間閉鎖された』（要旨）との報道が同国内を走り抜けている。

　支那が最強と誇る「人民解放軍の情報網」はさらに高度化し、新たな諜報活動の一環として、各国の情報の中枢に侵蝕の手を伸ばし、諜報・破壊活動を進化させる可能性は否定できない。その懸念に照らせば、当然、日本の政府や省庁、企業がその対象となっても不思議ではない。日本は大丈夫か。
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【筆者記】

　朝の短稿にて失礼する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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Comment


いつもありがとうございます。毎回ではないのですか、ランキングのボタンを押すと何故か10月30日のランキング画面になります。これは、カウントされないように妨害されているのではないですか？

2007/12/02(日) 07:35:30 | URL | 九州男


卑劣な犯罪集団中共！　地球の癌＝中共！
こういう体制が消滅することを願います。

2007/12/02(日) 10:12:46 | URL | 靖国

平和ボケの自衛官
確か、中国の要人に「イージス艦の中を見せて欲しい」と言われて、何のためらいも無く「案内」しようとした、“危機意識・危機管理ゼロ”の自衛官がいましたよね？

国防をあずからない一般市民の私でも、中国人なんか、絶対に「案内」しないだろうと思うのに、この自衛官のあまりの呆け振りには、心底怖くなりました（日本は本当に大丈夫なんでしょうか？）後にアメリカから“お叱り”を受けたと聞きましたが、振る舞い自体が有り得ないほど“幼稚”すぎて、米国も呆れてると共に、「日本は絶対に信用なら無い国だ！」と再認識したのでは？

多分、そういう危機管理の無さゆえに、日本政府が国防の為に、世界最新鋭のＦ２２という戦闘機を購入したいと思っても、米国が首を縦に振らなかったと聞いています。米国曰く「日本のあまりのお粗末な情報漏洩振りに、大事な最新鋭戦闘機の機密情報を中国に盗まれるような事があっては一大事だ」
↑
米国は嫌いですが、仰ってる事はいちいちご尤もです。「こんな能天気で危機管理・危機意識の無い国民や軍隊を持つ日本には、深く同情するが、対等な仲間としては扱えないし、信用できない」と思うのは、道理のように思われます。もし私が米国と同じ立場でも、やはり日本を警戒したと思いますから。

本当に日本はこんなに危ないのに、せめて国防を守る自衛官くらい、しっかりして下さいよ！


2007/12/02(日) 12:47:49 | URL | 花


全てが国益重視、拝金主義の結果が野放図に中共を頭に上らせた。経済発展を促した返礼が覇権主義の中華思想を増長させ、実行に移しているという証拠だ。96.21%ものエリート層青年が 国益至上主義であり、国益の為なら民族消滅の大量破壊兵器使用に賛成する青年を育てた国には、人類史上最大の「反人道的犯罪傾向」を持つ次世代が出番を待っている。それを肝に銘じて対応すべきだが、果たしてこの国は…。

2007/12/02(日) 14:10:44 | URL | 三丁目から


最低限基本的なこと
シナ製ハード&ソフトは使わぬこと。
本社は他国でもシナ関連(北京支社とか北京研究所といった)のハード&ソフトは使わぬこと。
シナ発サイトに足を踏み入れないこと。
とにかくpcに限らず、万事においてシナ製は使わず、避けること。

2007/12/02(日) 15:09:04 | URL | 個人


「人民解放軍」という古風な名前の集団がサイバー攻撃をしているというのはなんだか不思議な感じがする。
しかしそれが現実なんだなぁ・・・

2007/12/02(日) 16:17:23 | URL | 中立を目指す凡人

中華の本質
日本は聖徳太子の頃からずっと中華思想の危険性を見抜いてきました。憧憬を抱きつつも常に警戒を怠ること無く、適度な距離を保ち当時から彼の国の拡大暴走を抑える蓋の役割を担ってきたはずです。
第二次大戦では中国権益を独占しようとしたアメリカと正に欧米を裏で焚きつけた当時の中国によって太平洋戦争に引きずり込まれ、結果今の中共を台頭させましたが、冷戦中は再び中共を押さえ込む防共の楯を演じてきました。日本の存在こそが中華の脅威から世界を護っていたと言えるのではないでしょうか。
現在は中国権益よ再びの経済界と特亜に同調する文化省の音頭に乗せられて危機感抜きの憧憬一色に染まった感があります。友好親善に我もと参加する企業や教育機関の多さは呆れを通り越してただ怖ろしい限りです。拝金主義の経済界はまだしも教育は国の精神性に関わること故一層問題です。
例えば数年前の「正論」に、中国の留学生が史学の授業で日中戦争の取り扱い（南京など）に関して大使館を通じて圧力をかけ、学術研究の自由を侵害したとの記事が掲載されていました。これを延長するとき嫌な想像が頭を掠めます。交換留学制度や短期留学が高校中学へも広がっている昨今、殆どすべての留学生が友好目的であったとしても中共のスパイが独りで混じれば？その影響は言わずもがなでしょう。中国の公式見解を否定したと彼らが認定すれば先のどこかの大学のように授業の公平性も失われ兼ねません。そしてそれを非難し差別のレッテル貼りをするのは中共ではなく我が国の御用マスゴミでしょう。中国人は教科書など書き換えなくとも精神的被害者として手を汚すことなく日本の教育も難なく支配下に置くことができるのでは。

精神も知識も未熟な高校生以下を教育する現場に果たしてどれだけの危機感と負の可能性を想像する力があるのかまったく疑問です。
本文最後の一文
＞日本は大丈夫か
は、精神レベルで友好モードに洗脳された日本人が増えつつある現在、大丈夫ではないと言えましょう。

欧米特にヨーロッパはようやく中華の本質に気づき、自国とその経済圏文化圏の権利を擁護しようと声を上げ始めた。このことは日本にとって中華の危険性を再認識し、なお且つスパイ防止法制定に向けての幸いとなるでしょうか。サイバースパイ事件に端を発する中華思想への危機意識がまず欧米人の中で常識として決定づけられることを願います。せめて日本も先祖伝来の対中華ノウハウをもってその一角を占められたら少しは見直されるかもしれない？いやこれは百年経っても・・・・。

2007/12/02(日) 18:27:51 | URL | 応援してます

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2007/12/02(日) 16:17:20 | ネトウヨのブログ