(cache) 文科省にご意見を博士の独り言

文科省にご意見を

2007/12/03(月) 05:56:23 [記録資料]

文部科学省への意見書

　みなさま、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　有志諸氏がすでにあつかわれている通り、先稿（11月24、26日）に報告の文部科学省における教科書検定の検討は、今週前半が重要な時期と思われます。同省へ新たにご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いと思い、以下に、意見書の事例と状況について触れた先稿を再掲させていただきます。　

　【文部科学省メールあて先】 voice@mext.go.jp　

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（以下、意見書）

文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿

　拝啓　申し上げるまでもなく、戦時中に不幸にも起きた沖縄における集団自決につき、去る9月の「“11万人”沖縄集会」報道を前面に立てた改訂要求の動きが起こりました。これらを背景とした教科書出版各社の要請を受けられ、当該の「軍強制」の有無について、御省では幅広く専門家の所見を聞き取り、結論を出される方向にあることを報道で伺い知りました。

　然しながら、別報道から知るそれらの専門家とは、林博史氏と他沖縄在住の琉球史の専門家の2人であることを知るにつけ、国民の1人として違和感を禁じ得ません。以前から「軍強制有り」と論ずる諸氏の一方的な所見をもとにして、如何に明晰な御省のご担当諸賢であられても、公正且つ厳正な判断は不可能と思われるからです。

　幅広く所見を募られるのであれば、そのご方針の通り、本来から「軍強制の事実なし」と検証されている秦郁彦氏、中村あきら氏、曾野綾子氏等の論賢。および客観的、且つ実証的な視点を持っておられる櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの招致をご検討くださることをお願いいたします。

　そもそも教科書は、次世代の日本を担う国民に伝える知識の結晶であり、国民の知的財産の一環であり、真実と事実にもとづいた記述により、初めてその存在意義が見出せるに他なりません。曲がりなりにも、ご承知の“11万人”集会の虚構や意図的な組織による運動圧力によって、安直にも書き換えられるべき性質にはありません。

　文部科学大臣ならびに省内諸賢におかれては、公正、且つ厳正な視座から、所見聴聞における明晰な人選と、あくまで史実にもとづいた裁定を前提としていただけるよう切にお願いいたします。

　併せて、御省本来の使命の上から、日本国民の名誉と尊厳を守り、および次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、検定改訂の要求に対しては、毅然たる姿勢で臨まれることを国民の1人として切望いたします。

平成19年11月26日

神奈川県藤沢市○○

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（以上、メッセージ）
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識者からの周知（2007年11月24日付エントリー）
集団自決「軍強制」ごり圧しプロセス

沖縄研究者らに意見求める　教科書検定問題で文科省
　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が複数の沖縄研究者らに意見書の提出を求めていることが二十一日、分かった。集団自決で軍の強制を明記するなどした教科書会社六社からの訂正申請を受けた教科書検定審議会の審議の参考にするとみられる。
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　意見書の提出を求められているのは、沖縄戦などを研究している関東学院大の林博史はやし・ひろふみ教授（現代史）ら。　検定で文科省は、日本軍による集団自決強制の記述修正を求める検定意見の根拠の一つとして、林教授の著書「沖縄戦と民衆」を挙げていた。林教授は、これまでの共同通信の取材に対し「文科省は私の著書を恣意しい的に使っている。集団自決は、当日に部隊長が命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのものだ」と話しており、こうした内容の意見書を提出するとみられる。　この問題をめぐっては、教科書会社六社が訂正を申請。検定審の日本史小委員会は五日に開かれた会合で、沖縄研究者らの意見を聞くことを決めていた。中國新聞11月21日付記事より参照のため引用／写真はごり圧しの象徴である「11万人」報道の「嘘」を実証した解析結果。
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資料周知のお知らせ

　ご存知のように、沖縄集団自決に関する教科書検定事項について、連日報道されている。史実は史実と認めて受け入れる。しかし、史実ではなく後年に降って沸いたような虚偽捏造については受け入れられない。ましてや、議題は教科書検定であり、次世代を担う国民の歴史観にも影響を及ぼしかねない重要事である。

　短稿に、識者から頂戴した情報を周知する。表題の「林博史」氏とはいかなる思想を持った人物であるか。また、集団自決に「軍の強制が有った」とする“検証プロセス”がいかに集団的、且つ強引に進められているか。そして、文部科学省の弱腰。リーダーシップの欠如。その様子を如実に汲み取れる資料である。

（以下、引用）

沖縄集団自決の教科書検定問題につき

　本日（22日）、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会（萩生田光一委員長）の第3回会合が開かれました。第1回は私が話をし、第2回は沖縄の恵忠久氏が証言し、そして第3回は全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。

　今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情がこわばりました。「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。

　しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報（20日付け）は、文科省が今月末までに、林博史・~~明治学院大学~~[訂正]関東学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。

　こういう、論外ともいうべき偏った人選について、月曜日から文科省に抗議の電話をしてほしいのです。金沢の諸橋さんが今朝（22日付け）の産経新聞「正論」欄の私の文章を読んで、早速文科省に電話をしたところ、応対した事務官は「藤岡先生の意見は、自分もそうだと思う」という反応をしたそうです。教科書課の次の二人が中心ですから、文科省（03－5253－4111）から「教科書課」を呼び出し、この二人のうちのどちらかを呼び出して、がんがん意見を言って下さい。・教科書課長　　伯井（はくい）美徳　・教科書企画官　串田俊巳　

　夕方、沖縄タイムスの社会部の記者から電話がかかってきました。「文科省は、幅広い範囲の人から意見を聞くことになったとの情報がある。先生の所には何か話はあったか」という質問でした。もちろん、私の所にはそんな話は来ていませんが、ひょっとしたら、（1）産経朝刊の私の論説、（2）議連小委員会での萩生田委員長の発言、（3）諸橋さんの電話、などの効果があるのかもしれません。

　左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。こちら側がおとなしくしていれば、当然敗北します。「もうダメだ」というあきらめムードに入っている人や、こういう運動をするのは左翼の裏返しの「右翼原理主義」だなどと、自ら行動しない「理論付け」をしている愚劣な教科書団体の「指導者」もいますが、そんな俗論に惑わされず、ぜひ、行動して下さい。今一歩で、逆転させる可能性があります。

　今の焦点は、検定審議会が意見聴取する専門家の人選です。「正論」欄に書いたように、秦先生、中村先生、曾野綾子さんを入れさせることができれば、こちらの勝ちです。なぜなら、結論が両論併記になり、検定前の記述に戻す理由が消失するからです。もともと、福田内閣と渡海文相の指示で動いている文科省の官僚は、訂正申請を認めるという検定制度否定の方針に一片の理もないことを知り抜いていながら、保身と出世のために付き従っているのです。

　なお、20日付け沖縄タイムスの記事に接しましたので、急遽、林博史批判の以下の文章を草しました。参考にしていただければ幸いです。

□林博史氏は教科書検定審議会の意見聴取の対象として適格か

　拓殖大学教授藤岡　信勝

●林博史氏による論点のすりかえ林博史明治学院大学教授は、「自虐史観」を推進する研究者の代表的な人物である。集団自決問題ではあらゆるところに顔を出し、丁度「従軍慰安婦」問題の時の吉見義明中央大学教授と同じ位置にあるといえばわかりやすいであろう。

　カタログ雑誌『通販生活』の11月号は、集団自決についての文科省による記述の修正について、「修正肯定派」として私が、「修正否定派」として林氏が登場した。編集者がインタビューした内容をまとめた記事である。その中で、林氏は、教科書検定で「軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです」と言い、「驚くとともに、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました」と語っている。

　では林氏はどのような根拠で文科省による教科書の「修正」を否定するのか。林氏は次のように語る。

　〈確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」（同書161頁）というような一文はあります。しかし、これは「集団自決」当日に「自決せよ」という軍命令が出ていなかったとみられるということを書いただけで、軍による強制がなかったということではありません〉だが、これはひどいすりかえである。従来集団自決に軍命令があったと教科書に書かれてきたのは、『鉄の暴風』とそれを引き写した多数の出版物が、梅澤・赤松両隊長の「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。だから、要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。

　〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉いいわけのオン・パレードである。では、その「軍による強制・誘導」とは何か。林氏は、次の四つの内容を挙げている。

　（1）捕虜になるのは恥だから自決せよと教育されていた。（2）米軍につかまれば、男は戦車で轢き殺され、女は辱めを受けたうえでひどい殺され方をすると、米軍に対する恐怖を日本軍が煽っていた。（3）捕虜になるのは裏切り者で、殺されて当然だという考え方を植え付けられていた。（4）軍が玉砕する時は住民も一緒に死ぬという「軍官民共生共死」の意識がたたき込まれていた。だが、これらは沖縄に限ったことではない。戦争末期には、多かれ少なかれ日本中がこういう意識を共有していた。だから、米軍が侵攻してくるという、沖縄と同じ条件が現出すれば、似たようなことが本土でも起こった可能性がある。また、これらの意識を植え付けたのは、何も日本軍だけではなく、学校や社会全体がそういう意識の醸成にあずかっている。新聞ならば朝日新聞あたりが最も「誘導」の責任があるだろう。要するに、当時の時代風潮を日本軍にだけ責任を帰していこうとするのが、林氏の「軍の強制・誘導」説であるが、これは成り立たない。

●論破された林博史氏の「新説」林博史氏は、以上のべてきたように、一方で、「隊長命令」は問題ではない、軍による日常的な教育や誘導が事の本質である、と問題をすりかえながら、他方では、やはり「軍命令」はあったとも言う。どっちなのか、はっきりさせてほしい、と言いたくなるが、「軍命令」の方は、林氏の発掘した史料で裏付けられていることになっている。発掘史料に基づく「新説」である。

　林氏は、アメリカの公文書館で、沖縄を占領した米軍の歩兵第七十七師団砲兵隊による「慶良間列島作戦報告」という史料を発見した。この報告書は、一九四五年四月三日付けで、米軍上陸一週間後の日付である。その中に慶留間（げるま）島の住民への尋問で「三月二十一日に、日本兵が慶留間の住民に対して山中に隠れ、米軍が上陸してきた時には自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されているという。沖縄タイムスはこれを2006年10月3日付けの一面トップで「米公文書に『軍命』」という見出しを付けて大々的に報道した。

　しかし、右の沖縄タイムスの紙面に掲載されている英文を見ると、林氏の翻訳は不正確であり、意図的でもあることがわかる。関連する原文は次の通りである。Civilians, when interrogated, repeated that Japanese soldiers, on 21 March, had told the civilian population of Geruma to hide in the hills and commit suicide when the Americans landed.ここで林氏が「命令する」と解釈した単語は　tell であって、order, command, direct, instruct のいずれでもないことに注意しなければならない。大阪地裁で係争中の「沖縄集団自決冤罪訴訟」において、被告側代理人が今年一月十九日の法廷に沖縄タイムスの右の記事を持ち込んだのに対し、三月三十日の第八回口頭弁論で原告側代理人は、次のように反論した。

　〈本件の英文は、軍人によるものであり、この用語の使い分けについても当然理解した上で「tell」を用いているものと考えられる。軍隊の文書というものは、その性質上極めて用語の使い分けには厳しいものだからである。軍人が、民間人にたいする「軍命令」（command）は存在しないことが前提で（民間人は、軍の部下ではない）、より弱い意味で多義的な「tell」を敢えて使用している〉〈即ち、敢えて「tell 人 to ～」の用法を使用している原文は、軍による自決命令の存在を否定することを示すものというべきなのである〉林氏は、むしろ「軍命令」でないことが明かな単語が使われていることをわざと無視して、あたかも「軍命令」があったかのように翻訳してみせたのだ。まともな学者のやることではない。

●「軍命令」と「日本兵」の正体　この種の議論には、そもそも「軍命令」とは何かという根本問題についての錯誤がある。「軍命令」とは、「最高司令官が軍の部下に与えるもの」である。この命題には二つの内容が含まれている。

　一つは、最高司令官（例えば座間味島の第一挺進隊ならば梅沢裕隊長がそれにあたる）だけが「軍命令」を出す権限をもった主体であって、それ以外の下士官などが何かを言ったとしても、それは「軍命令」とは無関係だということである。右の米軍文書で、「自決せよ」と言ったことになっているのは日本兵であり、将校（officer）ですらない。しかも、「日本兵」と訳されている語が原文では Japanese soldiers と複数形であることにも注目しておく必要がある。もう一つは、軍が民間人に「軍命令」を与えることはあり得ないし、またその権限もないということである。右の原告側代理人の文書は「民間人は、軍の部下ではない」と書いているが、まさにその通りである。いずれにしても、米軍文書に書かれていることは「軍命令」とは無関係な話なのだ。

　米軍文書に書かれた複数形の「日本兵」が本当に日本軍の正規の兵士であるかどうかも、ははなはだ疑わしい。というのは、慶良間諸島には当時、陸軍海上挺進隊という正規の部隊が駐留していたほかに、防衛隊という名の、地元住民からなる義勇兵が存在したからだ。

　帝国在郷軍人会沖縄支部は市町村の集落単位で住民男性を集め中隊を編成した。法令的な根拠はなく、中国戦線などから帰還した戦場経験者がリーダーシップをとった。村長、助役などの村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化していた。しかし、陸軍の正規部隊の構成員ではないから軍服・武器は支給されず、日常生活は家族と起居をともにしていた。軍と協力し、軍を補助する仕事をしていた防衛隊員は、武器をほしがり、みずから戦闘集団たらんとした。彼らは古い軍服を着用したり国民服を着たりしていた。米軍が撮影した写真を見ると、米軍が捕虜にした防衛隊員の中には、どてら姿の中年男性も写っているが、それにも soldier というキャプションがついている。女・子供という意味での一般住民からみれば、彼ら防衛隊員も「兵隊さん」であり、そう呼んでいたから米軍もそう訳したのであろう。結局、米軍が来襲した時、慶良間諸島には次の三種類の人々がいたことになる。

　①日本陸軍海上挺進隊　②防衛隊　③一般住民このうち③に属する一般住民が最も頻繁に接触していたのは、当然ながら村の住民でもある②の防衛隊の人々で、彼らのことも、多分敬意を込めて「兵隊さん」と呼んでいた。それが①の日本軍兵士と混同される原因をなしている。こういう全体としての事情をマスコミはよく知りながら、確信犯的に証言者の錯覚・混乱を利用して、日本軍の兵士が手榴弾を女・子供に手渡していたかのような情報操作をしている。私がこの間取材を受けたＮＨＫのディレクターも琉球朝日放送のディレクターも、文科省検定結果発表後特別新しい住民の証言など出ていないことをよく知っていた。テレビ番組は自らのイデオロギーのために嘘をついて視聴者をだましているのである。慶留間島の場合も、英文を素直に読みなおせば、そのトーンは防衛隊員である「兵隊さんたち」が、住民を山に隠れるよう誘導し、いざという時には自決することを言い含めていた、という場面が彷彿とする。だから、例えば次のような訳が自然である。

　「尋問に答えて住民は、日本の兵隊さんたちが三月二十一日、慶留間島の一般住民に、山に隠れなさいよ、そしてアメリカ軍が上陸したら自決しなさいよと言った、と繰り返し語った」もちろん、慶留間島の例に限っていえば、右のように解釈することが最も自然であり合理的でもあるというだけであって、今の段階でこの「日本の兵隊さんたち」が①の日本軍なのか②の防衛隊なのか確定する材料はない。しかし、どちらに解釈したとしても、これを日本軍が住民に集団自決を強制した「軍命令」に仕立てあげるのは不可能である。要するに林博史氏は、日本軍を悪逆非道な存在として描くという目的のために、様々な材料を漁って、いろいろアクロバティックなすりかえをしているのだが、こういう人物が教科書検定を左右することを放置するわけにはいかない。少なくとも、秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。

（以上、紹介のため本文引用）
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【レビュー】ごり圧しの象徴「11万人の大嘘」

　「11万人」の虚構については、有志ブログの多くが指摘して来られた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。とりわけ、表題の写真分析の結果について、いち早く周知された二階堂．COM殿に敬意を捧げる。

　ご存知の通り、表題に紹介される写真分析と人員数カウントの結果については、大手警備会社『テイケイ』が綿密に作業して割り出した結果である。その結果、9月30日当時に県民大会主催者が発表したとされる「11万人」は大嘘であり、実際は「1万8179人」（＋アルファ）であることが判明した。

全体写真を細かく区切って人員を数える（そのうちの1枚）（テイケイ）
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　テイケイでは、拡大した全体写真を小さな四角形に区分し、それぞれの四角に詰まった豆粒代の人間像を、100人ごとに色分けしながらカウントした。その結果、全体写真の中で『目視できた人数だけなら1万8179人。木陰や建物の陰に隠れている人たちを含めても1万9000～2万人という数でした』（同記事）と総括している。

　テイケイは、日韓ワールドカップの会場警備などを担当してきた経験から、全体写真が手に入れば、『正確な人数を割り出すのは簡単なことでした』と談話している。表題には、主催者側の談話も紹介されている。云く、『1人、1人数えたわけではありません。過去の集会の人数などを参考に、概算数を発表しました。が、正確な人数など問題じゃない。重要なのは教科書検定のほうなのですから..』（県民大会事務局幹事。平良長政県議）とある。すり替えるべからず。この大嘘に今般の問題が集約されているのである。テイケイ殿の英邁な分析に敬意を表する。以上、周知の短稿にて。
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【筆者記】

　傀儡とも云うべき反日思想家や集団。それを裏側から糸を引いて操る特定国には、「生きて虜囚の辱めを受けず」との日本人の美徳は理解し得ないだろう。「おや？」と思うような、日本人でありながら、しかし、「日本」を知らず日本を貶める様々な言動が徘徊している。だが、それの言動には、「国籍」不明のケースが目に余る。しかし、それらは特定国の「対日工作」の一環である、と認識すれば判りやすい。対日工作要綱には、工作宣伝に利用しやすい集団について挙げている。近年の大陸棚の定義や沖縄が支那閣僚の領土であるかの発言。特定政党の沖縄ビジョンといい、また、“軍強制”をごり圧しする運動といい、焦点は沖縄である。支那の「沖縄」収奪の意図が明白ではないか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　また、得点が減少しピンチです。存在をより多くの方に知っていただくため、1つ1つの活動の達成と報告のため、是非、みなさまの応援で総合上位に引き揚げていただきたく、お願いいたします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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