医療費の患者の未払いが増え続けている。経済的困窮やモラル低下などが理由だが、岡山、広島、香川県内の病院でも対策に苦慮。「経営の圧迫につながりかねない」として、分割など患者が支払いやすい措置を講じる一方で、悪質な滞納には法的手段を取るケースも出てきた。

　「生活費を削って支払う人に厳しい対応はできないが、すべてを放置すれば病院運営に支障が出る」。国立病院機構岡山医療センターの担当者は、膨らむ医療費の未払いに表情を曇らせる。同センターの未払い金累積額は９月現在で６４４８万円。前年同期より５２５万円増えた。

　岡山市立市民病院では累積額が６７８２万円（９月現在）、前年より２８９万円増。県精神科医療センターも４３８２万円（５月現在）で、毎年約３００万円ずつ加算されている。

　９月に堺市の病院職員が約７年入院していた男性患者を公園に置き去りにしていた問題でも、入院費約１８５万円の未払いなどが背景にあったとされる。

　１施設７１６万円

　医療制度改革に伴う患者の医療費負担増や低所得世帯の拡大などを受け、未払い問題はここ数年、深刻な状況になっている。

　全日本病院協会など４つの病院団体は、全国５５７０施設を対象に２００４年度分調査（回収率５８・８％）を実施。その結果、９０％の施設で未払い金が発生し、総額は２１８億９４１３万円であることが分かった。１施設の平均は７１６万円に上った。

　都道府県別では、岡山県は３億４１６９万円（５０施設）、広島県は３億７９９１万円（７６施設）、香川県は１億６８８４万円（２９施設）だった。

　厚生労働省は「額が大きく、病院の健全経営の上で見過ごせない」として６月、病院関係者や大学教授らによる検討会を立ち上げ、実態把握に乗り出した。