子育て

　◇割引など各種サービス

　県は１日、企業と提携して「子育て応援パスポート事業」をスタートさせた。市町村を通じて交付されるカードを店頭で提示すると、割引など各種サービスが受けられる仕組み。協力店舗は約１９００に上っており、社会全体で子育てを支援し、少子化に歯止めをかけようとの狙いだ。

　県少子高齢社会対策グループによると、対象となるのは１８歳以下の子どもを持つ約２１万２０００世帯。各市町村の児童福祉の担当窓口で申請すれば、名刺サイズの「ファミたんカード」が無料交付される。カードの名称は「ファミリー」と県のマスコット「キビタン」から取られた。

　協賛店の店頭にはステッカーが張られる。小売店や飲食店のほか、旅行・宿泊業、レジャー施設、理容・美容店など幅広い。サービス内容は各店舗や企業が決め、▽価格の割引やポイント優遇▽ドリンク無料サービスや菓子プレゼント▽絵本の読みきかせ－－などさまざま。福島銀行は住宅ローンの基準金利０・１％引き下げなどを実施する。県は協賛店とサービス内容を紹介するガイドブックを無料配布しており、ホームページ上でも業種・地域別に検索できる。

　県の緑川茂樹参事は「企業にとっては顧客層の開拓にもつながる。多くの家庭、企業が参加し、地域一体で子育ての輪を広げてほしい」と話した。【関雄輔】