診療報酬は、薬価も含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。