医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。