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12/01-12:26--政令市県市連絡会議　主要事項で合意　県債７年分負担　単県医療費は経過措置　権限移譲で岡山市

　０９年４月の岡山市の政令市移行に向け、権限や財源の移譲などを話し合う第３回「政令指定都市移行県市連絡会議」（会長・杉潔県企画振興部長）が３０日、岡山県庁で開催され、基本協定の主要事項に合意した。今後、県議会、市議会の議論も踏まえ、年内の協定締結を目指す。事務処理特例条例による移譲は、６法令１１１項目。このうち県土保全条例に関する事務（１４項目）は、昨年度の政令市とは別の協議の中で同市が受け入れを拒否した経緯があるが、今回の協議で「双方が大人の対応をした」（市幹部）県単独事業は６９事業が移譲され、同市は１０億円の歳出増。老人医療費特別対策費、乳幼児医療対策費、重度心身障害者医療費特別措置費、ひとり親家庭等医療費公費負担事業費の４事業も移譲となり、経過措置として０９年度から３年に限り県が補助するが、補助率は段階的に下げる。単県医療費制度を巡っては、同市への補助率が著しく低く長年の懸案となっていたが、政令市協議を機に移譲で決着した。県側は「財源はきちっといっている」と強調するが、４事業の移譲に伴い、同市の負担が毎年約５億４千万円も増えることや要望なども踏まえ、経過措置を設け一定の配慮はみせた。また、県単独事業では、先例市でこれまで例がない農林関係の２８事業が移譲される。国県道に関する県債元利償還金は、０２年度発行以降の７年分について、県への普通交付税措置相当額を除いた額を同市が負担。静岡市、さいたま市などと同水準で、文書の保存年限などが根拠とされた。元金ベースでは１７２億円で、利子分も含めると同市の負担は年１９億円増加。ただ０７、０８年度分の事業費が確定していないため、金額はもう一度精査する。宝くじ販売収益金は、人口割で県全体の３５・６％を配分。同市は約１７億円の歳入増となる。河川管理では、同市が改修してきた永江川、倉安川、大堀川を移譲。経過措置で３年間補助するが、補助率は段階的に下げる。県立城下地下駐車場、県城下地下広場も移譲。道路事業に伴う県土地開発公社の先行取得用地は、市土地開発公社が取得し、簿価は６億円余とみられる。法令に基づく移譲事務は、１３８７項目（必須８９９項目、任意３５１項目、要綱・通知に基づく事務１３７項目）となった。

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