東京都知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大教授）は29日、都の独自課税として環境税導入の検討を求める中間報告をまとめた。ガソリンや軽油に課税するなどの４案を例示。税収は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減など環境対策にあてる狙い。国税としての環境税論議が停滞する中、政府に先駆けて導入議論を本格化させる。

　中間報告は、環境税の徴収方法として(1)ガソリンなど化石燃料への課税(2)電気・都市ガスの使用量に応じた課税(3)自動車税の超過課税(4)都民税の超過課税――の４方式をあげている。都税調は来年秋の最終報告で４案から１つ、もしくは２つ以上を組み合わせての導入を提言する見通し。(13:15)