▽経営の責任明確化

　広島県は、広島（広島市南区）安芸津（東広島市）の県立二病院を統括する病院事業管理者（一人）を置く方針を固めた。地方公営企業法を全面的に適用し、人事、予算などの権限を知事から移して経営責任の明確化や職員の意識改革を図る。福祉保健部は「今後二、三年で実現したい」としている。

　管理者は専任の特別職で任期は四年。職員の任免や給与などの決定、予算原案の作成などの権限を持つ。

　県立病院は現在、地元への移管に向け自治体などと協議中の瀬戸田（尾道市）と神石三和（神石高原町）を含めて四病院あり、地方公営企業法適用は企業会計方式の経理導入など一部にとどめている。

　県は、広島と安芸津は県立として存続させるものの一層の経営効率化が必要と判断。外部有識者を含む七人でつくる検討委員会が十一月にまとめた病院事業経営計画の中間見直し案に、この二病院に公営企業法を全面適用し、管理者を置く方針を明記した。

　ただ経営計画の最終見直しは本年度末までかかる見通しで、管理者を置く時期、選定方法についてはさらに検討する。

　県福祉保健部は「管理者の設置により、サービス向上と経営改善につなげたい。患者にマイナスの影響はない」と説明している。さらに将来的には地方独立行政法人化や指定管理者制度への移行も視野に入れ、引き続き検討を進める。（渕上健太）