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災害情報の専用無線を高速光回線に切り替え/神奈川県
- 政治・行政
- 2007/12/01
県は三十日から、地震などの災害時に市町村や防災関係機関と災害情報をやりとりする際に使う専用無線を高速光回線に切り替え、運用を始めた。情報伝達がスピードアップし、送信できる情報量も増加することから、関係機関の迅速な対応につながることが期待されている。
県と高速回線で結ばれるのは、県内市町村と各消防本部、県出先機関、災害医療拠点病院、横浜地方気象台、国の機関など計百六十五機関。
県災害消防課によると、光回線は地中に埋設され、「地震災害にも強い」という。
高速回線化は、県が二〇〇九年度から本格運用する「防災行政通信網」の一環(事業費約六十五億円)。同年度からは衛星通信も活用し、災害現場の様子を収めた動画などを受信し、関係機関に送信できるようになるという。
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