融資返済で寄付職員
半年間給与天引きも

　帯広市消防職員への休日勤務手当過払い問題で、書類がなく支給額、支給者を特定できない７年分（１９９５−２００１年度）の約４２００万円は、市職員福利厚生会（理事長・佐藤秀樹総務部長）が金融機関から借り入れし、１２月中に一括返還する方向で調整が進められている。時効ではない０２年度以降５年分（３０９８万円）を合わせた計１２年分の推計額約７３００万円は、年内に全額返還される見通しになった。

　０２−０６年度分については、受給した消防職員が年内返還することが固まっている。時効分の返還については、福利厚生会が金融機関から借り入れし立て替える予定で、全消防職員と課長補佐職以上の市管理職全員に１人当たり６万−１１万円程度の寄付を求める。

　借入金の受け皿としては、過払い返納の支援事業を立ち上げ、事業会計を新設する方針。寄付を承諾した職員の１月分の給与から最大６カ月間にわたり天引きし、融資返済に充当する。今年度末の退職予定者には、繰り上げて寄付するよう要請する。寄付は任意のため、拒否者が出て寄付総額が借入額を下回ることになれば改めて対応を検討する。
（岩城由彦）