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12月2日のながさきニュース
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長崎新聞
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診療報酬の未請求が4割超 在宅療養支援診療所
二十四時間態勢で往診するなど在宅患者を支える「在宅療養支援診療所」を届け出た県内の医療機関のうち、同制度に基づく診療報酬を請求していない医療機関が約四割に上ることが、県国民健康保険団体連合会の調査で分かった。
同制度は、高齢者の在宅医療を自宅でのみとりも含めて支援する中核施設として昨年四月に創設された。住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人は増加傾向にあるが、二十四時間態勢の往診は医師の負担も重く、制度がまだ十分に機能していないことが裏付けられた形だ。
調査は制度の活用状況を把握するため、今年六−八月の三カ月の診療報酬明細書（レセプト）を基に実施。調査結果によると、一度も請求しなかった医療機関数は六月が４８・８％（二百八十一機関中百三十七機関）、七月は４０・３％（二百八十三機関中百十四機関）、八月は４１・１％（二百八十七機関中百十八機関）でいずれも４０％を超えた。
地域別（三カ月平均）で未請求機関の割合が高かったのは諫早市（６２・５％）や島原市（６１・９％）。一人の患者に対し複数の医師が往診などで連携する長崎ドクターネットが機能している長崎市では３４・４％にとどまった。
同ネット事務局長の白髭豊医師は「せっかく届け出をしながら活用されていないのは残念だ。一人の医師で二十四時間態勢の在宅医療を請け負うのは荷が重い。主治医が緊急の際は代わりに往診するなど、医療連携にも診療報酬を加算すれば活用しやすくなると思う」と指摘する。
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