「監視の網の目は…情報収集にも影響　補給活動中断１カ月」の記事詳細

監視の網の目は…情報収集にも影響　補給活動中断１カ月

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09:27更新

　テロ対策特別措置法が１１月２日に失効し、インド洋での海上自衛隊による補給活動が中断してから１カ月がたったが、新テロ対策特別措置法案は未成立で、活動再開のめどが立っていない。日本が「テロとの戦い」から離脱したことによる空白の影響はあったのか。海自部隊の撤収で日本は何を失ったかを探った。（加納宏幸）

　■受け取り拒否

　１１月２日未明に海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が日本に針路を向けた後も、パキスタン海軍の駆逐艦は活動を続けている。最大のパートナーだった日本の代わりに、現在は米英両国が洋上給油を実施している。しかし、海自の撤収直後、パキスタン艦が英補給艦からの艦船用軽油の受け取りを拒否するトラブルがあった。

　海自は提供する燃料を複数のフィルターでこしたうえで相手艦に提供してきた。老朽艦にとって、燃料に含まれる不純物はエンジンの不具合を起こしかねず、パキスタン側は神経をとがらせる。英補給艦の燃料のサンプルをみて、給油は受けられないと判断したパキスタン艦は母港に引き返した。

　海上作戦を遂行する上で、母港に引き返すことによる損失は大きい。海自が補給支援を行っていたのは日本列島がすっぽり入る広大な海域だ。そこに展開する多国籍軍の艦船は２０隻足らずで、１隻でも欠けるとテロリストや海賊を監視して航行の安全を確保する活動に穴が開く。寄港回数を減らし、監視の網の目を細かくする点で、海自の補給活動には大きな意義があった。

　海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「作戦の調整で日本が脱けた穴は埋められているため、海域が危なくなったことはないだろうが、他国補給艦が日本の肩代わりをしたり、補給のために一時寄港を余儀なくされたりで、作戦効率に影響は出ていると思う」とみている。

　■聞けぬ生の声

　「それでいつ帰ってくるんだ？」

　１１月中旬、バーレーンの多国籍海軍司令部で、海自から司令部との調整のため派遣されていた連絡官は、他国の“戦友”からの質問に言葉を失った。新テロ法案の展望が見えない段階だけに、一時帰国するだけだろうという呼びかけに答えることができなかったのだ。　海自が補給活動を始めた平成１３年１２月以来、政府はバーレーンに海上自衛官２人を連絡官として派遣してきた。部隊の安全を保つには、海域の情報収集が欠かせない。そこで得た情報は中東に９割の原油を依存している日本にとって、タンカーの安全確保にも役立つ。

　統合幕僚監部の真木信政運用調整官は「艦船や連絡官が存在することで、現場の緊張感が生で届き、有志連合としてどう対処するかの情報も得られた。そういったことが今はできない」と語る。現在、防衛省・自衛隊は多国籍軍艦船がどのような活動をしているかの情報を直接、得ることができないのだ。

　新テロ法案は週明けから参院外交防衛委員会で実質審議に入るが、防衛省疑惑もからんだ与野党の攻防が続いており、参院での採決時期を含め視界不良のままだ。

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