政管健保への国庫負担肩代わり、１年限定に　与党方針

　与党は３０日、社会保障費抑制の焦点となっている中小企業向けの政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担の削減案について、０８年度限りの暫定的な措置として実施する方針を固めた。負担を肩代わりさせられる大企業の健康保険組合などの反発が強く、恒久的な措置とするのは難しいと判断したためだ。だが、単年度の削減策とすることに財務省が反発するのは必至で、調整が難航する可能性がある。

　政管健保への国庫負担削減案は、診療報酬のマイナス改定を避けるための財源確保策として、厚生労働省が検討。当初の案では０８年度以降、毎年、健保組合に対して１９００億円、公務員が加入する共済組合に１０００億円の計２９００億円を拠出するよう要求。このうち２２００億円分を国庫負担の肩代わりにあて、残り７００億円を政管健保の保険料率の引き下げに使う計画だった。

　だが、健保組合や経済界、労働界は「場当たり的な歳出削減策で、断固容認できない」と強く反発。このため、与党は制度の導入を想定していた０８年１０月からの半年分の拠出相当額として、１２００億円の負担だけを求めることにした。このうち９００億円が国庫負担削減分になるという。

　０９年度以降も継続するかどうかの判断は先送りする。

　厚労省は０８年度予算の概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制するよう求められている。薬価引き下げや後発医薬品の使用促進で１０００億円強を捻出（ねんしゅつ）する予定。今回の政管健保への国庫負担削減が実現すれば、０８年度に限っては目標をほぼ達成できることになる。

　健保組合連合会の試算によると、肩代わりが恒久化すると、被保険者は保険料の引き上げなど１人あたり年間１万２０００円の負担増になるとしているが、与党関係者は「１年限りの措置となれば影響も小さく、健保組合側の理解も得られるのではないか」とみている。

　だが、シーリングは通常、制度改正を伴う恒久的な措置を前提としており、財務省は０９年度以降も肩代わりを継続することを強く主張。仮に歳出削減を続けられなかった場合は、０９年度以降の削減額にその分が上乗せされることになる。