診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案

　厚生労働省は３０日、脳卒中などの後遺症を改善するために集中的にリハビリテーションをする「回復期リハビリ病棟」の診療報酬について、成果主義導入の方針を中央社会保険医療協議会に提案した。患者の回復度に応じて医療機関が受け取る報酬に差をつける。リハビリの質向上と医療費削減の両立が狙い。厚労省は今後同様の方式を広げていくことを検討する。

　現行では、医療の質は、施設面積や専門職の数など外形的に判断、基準以上なら診療報酬に加算する方式。治療結果は反映されていない。

　回復期リハ病棟は、脳卒中や骨折などで後遺症が出た患者に対し、生活動作の向上や社会復帰のためにリハビリを集中して行う。改善が見込める患者が集まるため、同省は、改善度合いを測りやすいとみている。

　厚労省の案によると、病棟ごとに全入院患者の平均データをとり、一定の数値を満たした病棟には報酬を上乗せし、未達成なら現行より引き下げる。指標に（１）在宅復帰率（２）重症度の高い患者の入院率（３）退院時と入院時での日常生活機能の改善率などが検討されている。

　だが、医療機関の中には、数値を重視するあまり、回復が遅い認知症高齢者などの入院を拒むところが出る恐れもある。

　患者選別の懸念について、厚労省は「重症者を入れることを条件にすれば起きない」。今後は、療養病棟でケアの質に応じて報酬を上乗せすることも検討している。

　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の石川誠会長は「質を高めるためには成果主義の導入は一つの手法だ。各病院がデータをごまかすことがないような仕組みをどうつくるかが成功のカギになるだろう」。

　一方、日本福祉大学の二木立教授（医療経済学）は「入院拒否の可能性を考えれば、専門職を増やした施設への加算を高くして質を担保するのが現実的」と話す。