この問題は、アメリカでことし中国産の原料を使って作られたペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んだもので、一部は日本でも販売されていました。ペットフードの安全性について、日本には業界団体が作った基準はありますが、法律はありません。このため、農林水産省と環境省はことし８月から専門家による研究会を設けて法規制のあり方を検討してきたもので、３０日、その枠組みがまとまりました。それによりますと、法規制の範囲は▽犬と猫用のペットフードで▽製造・販売業者だけでなく海外から輸入する業者も対象にします。そのうえで▽有害なペットフードの流通を防ぐため、ペットフードの安全に関する基準や規格を定めるほか、▽原材料や原産国などの表示を義務づけることにしています。さらに▽有害な製品が出回った際には業者に対して出荷停止や回収を命令したり、立ち入り検査を行ったりできるようにするということです。農林水産省と環境省ではこの枠組みを基に法案をまとめ、次の通常国会への提出を目指したいとしています。ペットの愛護団体などでつくる「動物との共生を考える連絡会」幹事の山崎恵子さんは、「ペットの安全について国が本格的に取り組み始めたことには大きな意義がある。当面は、犬と猫が対象だが、今後、ウサギなどほかの動物のペットフードにも範囲を広げてもらいたい」と話しています。