子育て

　県は導入を進める子育てと教育に関する新税構想について２８日、県民との意見交換などを加味した最終案を県の諮問会議、総合政策審議会の教育・子育て部会で示した。構想に盛り込んだ事業の一部で所得制限緩和を撤廃して支給対象を減らし、事業メニューの絞り込みなどで事業費を圧縮する一方、行政コストの縮減で一般財源からの補充を増額したことで、新税による県民負担の総額をこれまでの２５億円から約２０億円に圧縮。個人県民税の上乗せは、０・４％から０・３％に縮小した。これまで課税対象外としていた法人にも負担を求める。最終案は県議会１２月定例会に示す。

　県が４月に示したビジョン案からの予算面での主な変更点は（１）総事業費４６億５０００万円（９億５０００万円減）（２）一般会計からの補充見込み額２６億５０００万円（２億７０００万円増）（３）財源の不足額２０億円（１２億２０００万円減）。

　事業内容は県民アンケートなどを受けて改廃を盛り込んだ。奨学金貸与と妊婦検診助成の２事業については現行案を維持した。「金のばらまき」との批判があった在宅育児支援バウチャー事業については、利用券を使用できるサービス内容を託児に限った。

　税率の変更により、県民税の上乗せ額は夫婦と子供２人の世帯で所得別に、２７１万円以下＝無料▽３００万円以下＝５００円（２００円減）▽４００万円以下＝２４００円（８００円減）▽５００万円以下＝４５００円（１５００円減）－－などとなる。

　法人はこれまで課税対象外としていたが、（１）資本金が１億円を超える（２）資本金１億円以下で法人税額が１０００万円を超える－－法人には課税することを決め、県内法人の１０％余りに当たる約２３００社が対象となる。【津村豊和】