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公立病院改革:国の見直しガイドライン、県内3病院が該当 診療所転換迫られ /山梨

 ◇来年度中に改革案作成

 3年連続で病床利用率が70%未満の公立病院に抜本的な見直しを求めるガイドラインが国から示され、県内では公立全14病院のうち、大月市立中央病院と上野原市立病院、山梨市立牧丘病院の3病院が該当していることが分かった。病床数の削減や診療所への転換などが求められる見通しで、病院側からは「医師不足解消が先ではないか」と不満の声も出ている。【吉見裕都】

 ガイドラインは12日、経営が悪化している公立病院のあり方を検討している総務省の「公立病院改革懇談会」が策定。ガイドラインを基に、全国の自治体は来年度中に改革プランを作成することが求められる。

 06年度まで3年連続で病床利用率が70%を切るのは、全国の公立病院の15%にあたる146病院。06年度の病床利用率は大月市立中央病院が45・2%、上野原市立病院が40・8%、山梨市立牧丘病院が69・0%だった。

 病床利用率が低迷する理由について、大月、上野原の2市立病院は常勤医師の減少を背景に、小児科や産婦人科など5診療科で入院患者を受け入れられなくなったと説明。山梨市立牧丘病院は、小規模なうえ山間地にあるため、利用率が低いとみられる。

 ◇「医師不足解消が先」の声も

 上野原市立病院は「病床利用率の低下はもとをたどれば医療費抑制や新研修医臨床制度といった国の政策による医師不足が原因で、その解消が先ではないか」と疑問を呈している。

毎日新聞 2007年11月30日

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