話題

　私鉄の労組などで作る私鉄総連（約２３０単組加盟）の秋季闘争で、労組の産業別組織としては初めて要求した非正規労働者の正社員化について、２８日までの交渉で大手１４社のうち１２社が前向きな回答をしていたことが分かった。全労働者の３人に１人、私鉄総連でも６人に１人は非正規労働者という状況での経営側の判断は、産業界に大きな影響を与えそうだ。

　経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ対応するとの狙いがあると見られる。私鉄総連は、秋闘で３年間継続して就労した非正規労働者を正社員とすることを求める方針を掲げていた。総連などによると、０６年の鉄道・バス各社の正社員は約１０万人で、非正規労働者は約２万人。運転士や車掌以外で非正規労働者を採用している。

　大手では、東急電鉄（東京都）など５社は、３年継続して就労している非正規労働者がいなかったが、正社員登用制度の創設を前向きに検討するとしたり、正社員採用のみで対応するなどとした。また、近畿日本鉄道（大阪市）や東武鉄道（東京都）など７社は、これまでに正社員登用制度の創設を決めたり、すでに実施していた。西鉄（福岡市）が交渉継続中で、小田急（東京都）は交渉を持ち越した。

　準大手や中小は大手の交渉結果を参考に、今後会社側と詰めの交渉を行う。私鉄総連は「重い要求だったが、正社員への道筋をつけるという点で意義があった」と話している。【東海林智】