サブプライム危機、金利減免の「徳政令」が浮上

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが急増している問題で、金利負担の今後の上昇分を減免する救済計画を米金融業界と当局が検討している。米メディアが３０日に伝えた。サブプライム危機は、来年にかけて金利上昇による焦げ付き増でさらに悪化することが懸念されており、金利減免の「徳政令」で不良債権増も食い止める狙いだ。

　米住宅ローン市場では史上最大規模の金利減免になる可能性があるという。来年にかけて金利が上昇する約２００万件の変動金利型サブプライムローンのうち、支払い能力に欠ける人たちが主な対象。収入や家計支出、住宅資産評価の落ち込みぶりなどから該当者を総合的に判断する。

　金利水準を７〜８％程度の当初金利に抑える。支払いを続けさせることでローン債権不良化の急増を避ける。焦げ付きによる住宅競売や強制退去を減らし、不動産不況の一層の深刻化も和らげる効果が期待されている。