政府が「限界集落」対策に官僚を投入　 (1/2ページ)

　高齢者が多く世帯数が減少の一途をたどる「限界集落」の復興策で、参事官級の中央官僚をブロックごとに現地投入する新戦略が動き出す。３０日の「地域活性化統合本部」（本部長・福田康夫首相）で政府がまとめた。国−県−市町村という構造を飛び越え、国が直接「限界集落」対策に乗り出し、予算化までをサポートする。

　決まったのは、地方が発案する産業振興策などを国が支援する「地方の元気再生事業」。中央官僚が地方の代弁者となって、活性化策を自ら政府に売り込むのが特色だ。

　福田首相はこの日の統合本部の会合で「各省庁が連携し、地方のニーズに直ちに対応して対策をとる。地方が復興と安心を感じてもらえるよう期待したい」と述べ、地方活性化対策の充実を閣僚らに指示した。

　１０月に発足した統合本部は、「都市再生」「中心市街地活性化」「構造改革特区推進」「地域再生」の４本部を一本化したもので、縦割り行政の弊害が指摘されていた窓口を一本化。北海道や東北など全国を８カ所の地域に分けた。さらに統合本部から担当参事官が地方に出向き、自治体や民間企業、住民などから相談を受け、計画策定から予算化、実施までサポートする。

　担当者から案を示さず地域の自由な取り組みを尊重するのも特徴の一つ。予算額は１事業当たり５０００万円を見積もっており、来年度から都道府県ごとに１、２事業を実施。総額は３年間で計１００億円を見込む。