【東京】首相官邸、内閣官房、内閣府が、災害で情報通信機能が不能になった場合のバックアップセンターを内閣府沖縄総合事務局内に設置することが２８日、分かった。同事務局が２００８年３月に那覇市新都心に移転するのに合わせて稼働する。今年３月に経済産業省が同様の機能を浦添市に設置したが、さらに政府中枢が続いたことで、沖縄のバックアップセンターとしての優位性が一層アピールされそうだ。
沖縄総合事務局は来年３月、現在の那覇市前島から同市新都心の那覇第２合同庁舎に移転する。これに合わせて庁舎内のマシンルームにサーバーなどを設置する。
バックアップの対象となるファイルは、業務上重要と判断される行政文書で、各課は災害に備えて随時登録しておく。災害が発生した際、都内の立川防災基地からファイルサーバー、災害用ホームページ、電子メールなどの機能を遠隔操作する。
沖縄にバックアップセンターを設置する理由について、内閣府大臣官房企画調整課は（１）地震発生（被害）が少ない（２）同時被災の可能性が低い―などを挙げる。内閣府沖縄担当部局は「総理官邸を含めた政府の中枢部分にも沖縄の優位性が考慮された。データセンターとしての沖縄の優位性や強みが評価されたことにより、今後さらに市場が広がることを期待する」と、企業等の沖縄進出の促進に期待感を示している。
（与那嶺路代）
(11/29 9:36)
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