政治・経済

　「無防備平和条例」の制定請求を受けた札幌市の上田文雄市長は２９日、同条例案を制定に反対するとの意見書を付けて市議会に提案した。上田市長は提案説明で「条例案は実効性が認められず、地方自治法の規定に抵触することから賛成できない」と述べた。１２月４日の本会議で、請求代表者の森啓・北海学園大教授（自治体学）ら３人が計３０分間意見陳述する。

　条例案が目指す「無防備地域」の宣言には戦闘員や兵器の撤去など４要件を満たす必要がある。上田市長は反対理由として、（１）防衛政策に関する権限と責任は国にあり、「無防備地域」を宣言しても実効性がない（２）自治体が権限のない事務について条例制定することは地方自治法に違反する－－の２点を指摘した。【内藤陽】