旧日本郵政公社が郵便小包（ゆうパック）料金を民間より不当に安く設定し、大手コンビニエンスストアを取次店に勧誘したのは独占禁止法違反だとして、ヤマト運輸が民営化した「郵便事業」を相手に、コンビニでのゆうパックの取り次ぎ差し止めを求めた訴訟の判決が28日、東京高裁であった。富越和厚裁判長はヤマト側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、同社側控訴を棄却した。

　富越裁判長は「ゆうパックの新しい料金設定やコンビニでの取り次ぎ開始により、ヤマト運輸に著しい損害が出ているとはいえない」と述べた。

　ヤマト運輸は「公社として行政上の優遇措置を受けており、不当廉売にあたる」などと主張していた。(15:48)